◇日　時：2021年12月18日(土)　13：00～17：00

◇会　場：愛知大学名古屋校舎　講義棟10階　L1003教室

◇参加費：無料（要申込）

◇主　催：愛知県世界史教育研究会

◇共　催：愛知大学国際問題研究所

◇後　援：愛知県教育委員会、高大連携歴史教育研究会

【お申込み方法・お問合わせ先】
事務局：岡崎高校教諭 　磯谷正行
E-mail : maisogai@m2.catvmics.ne.jp

 【感染予防対策に御協力ください】
・ご出発前に御自宅等で検温いただき、体調不良や熱発されている場合等は、御参加を見合わせてください。
・会場では、マスクまたはフェイスシールドを着用してください。
・手洗い消毒の徹底をお願いいたします。

◇日　時：2021年6月12日(土)　13：00～17：00

◇形　式： オンライン（Zoom)

◇定   員： １００名　（先着順）

◇参加費：無料（申込要）

◇主　催：愛知県世界史教育研究会

◇共　催：愛知大学国際問題研究所

◇後　援：愛知県教育委員会、高大連携歴史教育研究会

【お申込み方法・お問合わせ先】
事務局：岡崎高校教諭 　磯谷正行
E-mail : maisogai@m2.catvmics.ne.jp　

　 3月24日（水）オンラインにおいて、国際シンポジウム「文書提出命令の比較法的検討」（主催：愛知大学国際問題研究所、後援（公財）愛知大学教育研究支援財団）が開催されました。当日は、①吉垣実（本学法学部教授）「文書提出命令における自己利用文書該当性の判断について―『特段の事情』の意味、イン・カメラ手続の検討を中心にして－」、②吉田英男（琉球大学法科大学院准教授）「事故調査報告書に対する文書提出命令―英米法のdiscoveryの趣旨に鑑みて―」、③田炳西（韓国・中央大学校法科大学院教授）「文書提出命令の比較法的検討―韓国法の見地から―」の3本の報告（報告順）それを踏まえ、質疑応答がなされました。他大学から多数の研究者が参加され、民事訴訟における文書提出命令について、英米法、韓国法、日本法の見地から、活発な議論がなされました。本学の学生も6名参加し、報告者に対して意見を述べていました。本シンポジウム開催にあたり、多くの方の援助を受けました。心より感謝申し上げます。

講演会の様子もあわせてご覧ください。

3月17日（水）オンライン（Microsoft Teams）において、吉野孝義先生（弁護士・大阪大学大学院客員教授、元大阪地方裁判所長）による公開講演会「紛争解決システムとしての調停の意義―法制度整備支援の経験等を踏まえて―」（主催：愛知大学国際問題研究所）が開催されました。当日は、本学の学生、教員と他大学の教員、学生が多く参加し、活発な議論が行なわれました（司会：法学部 吉垣実教授）。

吉野先生は、日本の調停（民事調停）の現状・歴史、民事調停の意義・目的、評価型調停と対話促進型調停、日本の裁判所の調停の現状と特徴、日本におけるADR法に基づく調停、先生が法整備支援として関与されたモンゴル、ネパール、ミャンマーの調停制度、日本の仲裁について話をされました。本学の多くの学生が積極的に質問していたことが印象的でした。

講演会の様子もあわせてご覧ください。

◇日　時：2021年3月26日（金）15：00～17：00

◇形　式：オンライン（Zoom）

◇司　会：唐　燕霞 氏（愛知大学現代中国学部教授・

                                                  国研プロジェクト共同研究員）

◇言　語：中国語（日本語通訳あり）

◇参加費：無料（申込要）

◇定   員： 50名 （先着順)

※50名の定員に達し次第、受付終了とさせていただきます。

◇主　催：愛知大学国際問題研究所

【お申込み方法】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛知大学国際問題研究所HPお問合わせフォーム から　　　　　　　　　　　　「3/26講演会申込み」とご記入のうえお申込みください。　　　　　　　　　　　(お電話・FAXでの受付は行っておりません。)

お問い合わせURL→　https://p1.ssl-web.jp/aichi-u/aiia/contact

◆研究報告◆　
　　①周　星　氏（神奈川大学教授・国研客員研究員） 　　　
　　　「新型都市化とノスタルジア」
　　②葉　継紅　氏 （蘇州大学教授・国研客員研究員）
　　　「就地城鎮化還是異地城鎮化」
　　　（現地での都市化か、転地での都市化か）

◇開催日：2021年3月22日（月) 15：00～16：45　

◇形　 式：オンライン（Microsoft Teams）

◇言　語：日本語

◇参加費：無料（要申込）

◇主　催：愛知大学国際問題研究所

◇定　員：50名
※50名の定員に達し次第、受付終了とさせていただきます。

◇申込締切：2021年3月18日

【申込方法】
愛知大学国際問題研究所HPお問合わせフォームから　　　　　　　　
「3/22研究会申込み」とご記入のうえお申込みください。
(お電話・FAXでの受付は行っておりません)

 お問い合わせフォームURL⇓　　　　　　　　　　　　　　
https://p1.ssl-web.jp/aichi-u/aiia/contact

◆プログラム◆

・開会挨拶および司会　

　佐藤　元彦　氏　（愛知大学経済学部教授・国研所員）

・研究報告　15：05～16：00

　河辺　一郎　氏
愛知大学現代中国学部教授・国研所員・国研プロジェクト代表）
「SDGｓをめぐる国際政治」

・事例報告　16：00～16：30

　山本　晃央　氏
（浜松市役所企画調整部企画課地方創生 ・SDGｓ推進グループ)
「浜松市におけるSDGsへの取り組み」

・コメント　16：30～16：45

　下澤 嶽　氏（静岡県立文化芸術大学教授、国研客員研究員）

◇日　時：2021年3月27日(土)　13：00～17：00

◇形　式： オンライン（Zoom)

◇定   員： １００名　（先着順）

◇参加費：無料（申込要）

◇主　催：愛知県世界史教育研究会

◇共　催：愛知大学国際問題研究所、愛知大学教職課程センター、
　　　　   愛知県教育委員会、高大連携歴史教育研究会

【お申込み方法・お問合わせ先】

事務局：安城高校教諭 　磯谷正行　　　　                     

E-mail : maisogai@m2.catvmics.ne.jp　

◇開催日：2021年3月24日（水）15：00-18：00

◇形　式：オンライン（Microsoft Teams)

◇主　催：愛知大学国際問題研究所

◇後　援：（公財）愛知大学教育研究支援財団

◇司　会：吉垣　実（愛知大学）

◇参加費：無料【申込要】

◇定　員：50名
※50名の定員に達し次第、受付終了とさせていただきます。

◇申込締切：2021年3月19日

【申込方法】
愛知大学国際問題研究所HPお問合わせフォームから
「3/24シンポジウム申込み」とご記入のうえお申込みください。
(お電話・FAXでの受付は行っておりません)

 お問い合わせフォームURL⇓
https://p1.ssl-web.jp/aichi-u/aiia/contact

開会挨拶　15：00～15：05
佐藤　元彦[愛知大学経済学部教授・愛知大学国際問題研究所所長]

15：05～16：00
①吉垣　実 [愛知大学法学部教授、国研プロジェクト代表]
「文書提出命令における自己利用文書該当性の判断について
―『特段の事情』およびイン・カメラ手続の検討を中心にして― 」

16：00～17：00
②吉田　英男 [琉球大学法科大学院准教授]
「事故調査報告書に対する文書提出命令
―英米法のdiscoveryの趣旨に鑑みて―」 

17：00～17：10　～休憩～

17:10～17:25
③田　炳西
[韓国・中央大学校法科大学院教授、国研プロジェクト共同研究者]　　　　　　　　　　　　　　　　
「文書提出命令の比較法的検討―韓国法の見地から― 」

質疑応答　17：25～17：55

閉会挨拶　17：55～18：00

◇日　時：2021年3月17日（水）15：00～17：00

◇形　式：オンライン（Microsoft Teams）

◇講演者：吉野　孝義　氏 （弁護士・大阪大学法科大学院客員教授）

◇司　会：吉垣　実（愛知大学法学部教授）

◇言　語：日本語

◇参加費：無料（申込要）

◇定   員： 50名 （先着順）
※50名の定員に達し次第、受付終了とさせていただきます。

◇主　催：愛知大学国際問題研究所

【お申込み方法】
愛知大学国際問題研究所HPお問合わせフォーム から
「3/17講演会申込み」とご記入のうえお申込みください。
(お電話・FAXでの受付は行っておりません。)

お問い合わせURL→　https://p1.ssl-web.jp/aichi-u/aiia/contact

◇日　時：2020年12月12日(土)　13：00～17：00

◇形　式： オンライン（Zoom)

◇定   員： １００名　（先着順）

◇参加費：無料（申込要）

◇主　催：愛知県世界史教育研究会

◇共　催：愛知大学国際問題研究所、愛知大学教職課程センター