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(2018年3月31日　現在)

専門分野／研究テーマとその内容

経済法、EU経済法　

過去5年間に発表した著書・学術論文・学会報告

著書・論文・ その他の区分	著書・論文等の名称	発行所・発表雑誌・学会等の名称	著発行・発表年月	査読
著書(著書[共])	企業法入門（第5版）	日本評論社  龍田節	2018年03月	無
著書(著書[共])	消費者法これだけは[第2版]	法律文化社  杉浦市郎  全238頁	2015年10月	無
学術論文(学術論文[共])	独禁法違反に基づく損害賠償制度と集団的消費者被害救済制度	根岸哲夫先生古稀祝賀『競争法の理論と課題　－独占禁止法・知的財産法の最前線』  川濱昇、泉水文雄、土佐和生、泉克幸、池田千鶴編  447～461頁	2013年09月	無
その他(資料[単])	独禁法の実現手段(1)	愛知経営論集176号    129-140	2018年02月	無
その他(判例評釈[単])	団体の行為と共同行為の区別（石油価格協定刑事事件）	経済法判例・審決百選（有斐閣９    72-73頁	2017年10月	無
その他([単])	新・消費者法これだけは（第2版）補遺	法律文化社ホームページ	2017年08月	無
その他(著書の補足[単])	根岸哲・杉浦市郎編『経済法[第5版]』の補正	法律文化社のホームページ    4頁	2015年06月	無
学会等発表(発表[単])	独禁法違反に基づく損害賠償請求に関するEU指令案	独禁法研究会	2013年11月	無
学会等発表(発表[単])	独禁法違反に基づく損害賠償制度と集団的消費者被害救済制度	名古屋独禁法研究会	2013年06月	無

教育活動

教育実践上の主な業績	年月(自)	年月(至)	概要
１ 教育内容・方法の工夫(授業評価等を含む)
２ 作成した教科書、教材、参考書
『経済法〔第3版〕』法律文化社	2002/05		独禁法を中心として、政府規制制度、知的財産権法、国際経済法の領域をとりあげた経済法の標準的なテキスト。
３ 教育方法・教育実践に関する発表、講演等
４ その他教育活動上特記すべき事項

社会貢献等（社会における主な活動）

学外機関役職・ 講演・その他の区分	活動の内容、役職名称	機関名称	年月(自)	年月(至)
学外機関役職	理事長	消費者被害防止ネットワーク東海（ネット東海）
講演	独占禁止法の概要、カルテル・入札談合	JICAインドネシア国別研修	2007/02
講演	消費者団体訴訟制度と消費者利益	名古屋経済大学消費者問題研究所シンポジウム「消費者団体訴訟制度と消費者利益」	2006/06
講演	金融商品の販売	あいち消費者被害防止ネットワーク学習会	2006/06
講演	独占禁止法の概要、カルテル、入札談合	平成17年度競争法・政策に関するインドネシア国別研修　JICA 中部	2006/02
講演	私的独占	ＪＩＣＡインドネシア国別研修	2005/02
講演	（講師）日本と米・ＥＵの競争法の比較	平成15年度　中国国別研修　ＪＩＣＡ大阪国際センター	2004/03