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(2017年3月31日　現在)

専門分野／研究テーマとその内容

商法、保険法　

過去5年間に発表した著書・学術論文・学会報告

著書・論文・ その他の区分	著書・論文等の名称	発行所・発表雑誌・学会等の名称	著発行・発表年月	査読
著書(著書[共])	『論点体系　保険法１』	新日本法規  山下友信、長沢徹編著  151-162頁および312-323頁	2014年05月	無
その他(判例評釈[単])	保険金受取人を法定相続人と指定ある契約につき、他の相続人が相続放棄したときの保険金請求権の帰属先	保険事例研究会レポート301号    14-29頁	2016年12月	無
その他(判例研究[単])	「配当金につき将来予測額などの説明義務」	保険事例研究会レポート第273号    11-23頁	2013年11月	無
学会等発表(判例研究報告[単])	保険金受取人を法定相続人と指定ある契約につき、他の相続人が相続放棄したときの保険金請求権の帰属先	平成28年度 保険事例研究会（大阪）	2016年11月
学会等発表(研究会発表[単])	「配当金につき将来予測額などの説明義務」	保険事例研究会（大阪）	2013年10月

教育活動

教育実践上の主な業績	年月(自)	年月(至)	概要
１ 教育内容・方法の工夫(授業評価等を含む)
定期試験終了直後からの模範解答配布	2005/07	現在に至る	定期試験を実施した直後に、教務課にて模範解答を配布している。
ウェブサイト構築	2004/09	現在に至る	ゼミ・授業などの情報を発信　掲示板上にて、あるいはメールにて、学生からの質問を受け付け、回答
インターネット上の掲示板の設置	2004/04	現在に至る	学生から、随時、質問などを受ける場として設けている。
他大学のゼミとの合同合宿	2003/11	現在に至る	他大学の商法ゼミと合同で合宿し、ゼミを実施している。
他大学のゼミとの合同ゼミ開催	2003/04	現在に至る	他大学のゼミと、同一の課題につき競い合うことで、刺激を与え合い、高い学習効果が得られる。
２ 作成した教科書、教材、参考書
３ 教育方法・教育実践に関する発表、講演等
４ その他教育活動上特記すべき事項
「裁判員模擬裁判」の実践	2007/04	現在に至る	裁判員制度の学習をするだけでなく、学生主体で運用を行っていることから、実践的な能力を涵養できる。また、世に発信する企画であるために、広報効果も高い。

社会貢献等（社会における主な活動）

学外機関役職・ 講演・その他の区分	活動の内容、役職名称	機関名称	年月(自)	年月(至)
学外機関役職	理事	愛知大学教育研究支援財団	2013/01	現在に至る
講演	暮らしに役立つ法律講座－裁判員制度について考える－裁判員制度とは	名古屋市民大学連携講座	2009/06
講演	新会社法に関するセミナー	尾鷲商工会議所	2005/11
その他	大学評価分科会評価委員	大学基準協会	2014/04	2017/03