著書・論文・
その他の区分 |
著書・論文等の名称 |
発行所・発表雑誌・学会等の名称 |
著発行・発表年月 |
査読 |
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著書(解説[共])
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第４節 消費者保護・商品における指示・警告上の欠陥
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『現代企業法務１』 大学教育出版
井原宏、河村寛治、阿部博友
176-203頁
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2014年04月 |
無 |
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学術論文(学術論文[単])
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イギリスでの不招請勧誘による被害と消費者保護法制の変化
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『愛知大学法経論集』第217号 愛知大学法学会
43-72頁
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2018年12月 |
無 |
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学術論文(学術論文[単])
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イギリスでのCalling Line Identificationをめぐる規制について
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『消費者法ニュース』117号 消費者法ニュース発行会議
142-144頁
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2018年10月 |
無 |
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学術論文(判例研究[単])
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学費未納者の退学を認めない旨の運用を行っている国立大学に対して、未納学生による在学契約の解除権行使が認められた事例
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『新・判例解説Watch』23号 日本評論社
91-94頁
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2018年10月 |
無 |
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学術論文(判例研究[単])
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判例研究 詐欺商法を行った者に携帯電話を貸与した携帯電話レンタル事業者の責任と同行為に用いられた銀行口座の名義人の責任(高松地判平29・4・6)
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『現代消費者法』第39号 民事法研究会
100-107頁
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2018年06月 |
無 |
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学術論文(学術論文[単])
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詐欺商法業者に利用された銀行口座の開設の手伝いの内職をしていた者らにつき、口座開設の幇助の認識はなくとも、共同不法行為責任が認められるとした例
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『私法判例リマークス』56号 日本評論社
54－57
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2018年02月 |
無 |
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学術論文(学術論文[単])
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イギリスにおけるPayment Protection Insuranceのmis-sellingによる被害の実態と規制の遷移 : 手数料開示義務に焦点を当てて
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『生命保険論集』201号 生命保険文化センター
155-190
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2017年12月 |
無 |
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学術論文(学術論文[単])
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イングランドでの訪問販売による被害と地方自治体による被害予防への取組み
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『国民生活研究』57巻2号 国民生活センター
97-126
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2017年12月 |
有 |
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学術論文(学術論文[単])
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オンラインでの旅行予約に関する問題とヨーロッパでの消費者法の執行体制
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『消費者法ニュース』113号 消費者法ニュース発行会議
170-173
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2017年10月 |
無 |
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学術論文(学術論文[単])
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消費者紛争解決における言葉の壁
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『消費者法ニュース』第110号 消費者法ニュース発行会議
218-220頁
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2017年01月 |
無 |
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学術論文(学術論文[単])
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ヨーロッパでの攻撃的取引行為への規制 : EU指令とイギリス法を中心に
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『法経論集』第207号 愛知大学法学会
1-19頁
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2016年07月 |
無 |
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学術論文(学術論文[単])
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ヨーロッパでの攻撃的取引行為への規制 : 消費者契約法、特定商取引法の改正議論に向けて
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『消費者法ニュース』第107号 消費者法ニュース発行会議
156-159頁
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2016年04月 |
無 |
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学術論文(学術論文[単])
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金融オンブズマンによる適合性原則の判断
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『愛知大学法経論集』第206号 愛知大学法学会
1-32頁
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2016年03月 |
無 |
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学術論文(学術論文[単])
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英国・EU金融サービス指令における適合性原則
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『現代消費者法』28号 民事法研究会
46-54頁
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2016年03月 |
無 |
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学術論文(学術論文[単])
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イギリスでのNuisance Callsへの取組み
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『愛知大学法経論集』第204号 愛知大学法学会
229-250頁
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2015年10月 |
無 |
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学術論文(学術論文[単])
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特定商取引法における不招請勧誘の規制のあり方
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『現代消費者法』27号 民事法研究会
30-37頁
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2015年06月 |
無 |
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学術論文(学術論文[単])
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イギリスにおけるダイレクトマーケティングの規制
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『法経論集』第201号 愛知大学法学会
1-28頁
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2014年12月 |
無 |
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その他(講演録[単])
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平成28年11月18日 第76回先物取引被害全国研究会秋田大会での講演 イギリスにおける不招請勧誘の禁止の現状
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『先物・証券取引被害研究』47号 先物取引被害全国研究会
26－33
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2017年11月 |
無 |
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その他(コラム[単])
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訪問販売お断りステッカーによる消費者被害の予防
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『中部経済新聞』
8
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2017年04月 |
無 |
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その他(制度紹介[他])
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世界の勧誘規制を知る(第13回)イギリス、ルクセンブルクのDo-Not-Knock制度
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国民生活. ウェブ版 : 消費者問題をよむ・しる・かんがえる (47)
17-19頁
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2016年06月 |
無 |
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その他(コラム[単])
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イギリスでのCold Callsに対する対応状況
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消費者法ニュース106号
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2016年01月 |
無 |
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その他(解説[単])
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世界の勧誘規制を知る(第2回)イギリス、アメリカのDo-Not-Call制度
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『ウェブ版国民生活36号』独立行政法人国民生活センター
16-18頁
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2015年07月 |
無 |
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その他(判例研究[単])
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16歳の少年が、風俗営業店（いわゆるキャバクラ）で大人びた態度で平然と飲酒遊興した場合であっても、民法21条にいう「詐術を用いたとき」に当たらないとして、民法5条2項に基づく取消しが認められた事例
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『法経論集』第202号 愛知大学法学会
275-307頁
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2015年03月 |
無 |
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その他(コラム[単])
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東奔西走ー消費者被害救済に取り組む団体報告ー
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『現代消費者法』第25号 民事法研究会
142-143頁
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2015年03月 |
無 |
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その他(法情報紹介[単])
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消費者法情報
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『現代消費者法』第24号 民事法研究会
108-110頁
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2014年09月 |
無 |
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その他(法情報紹介[単])
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消費者法情報
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『現代消費者法』第23号 民事法研究会
106－108頁
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2014年06月 |
無 |
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学会等発表(シンポジウム[単])
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英国・EU金融サービス指令における適合性原則
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第8回日本消費者法学会
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2015年11月 |
無 |
| 教育実践上の主な業績 |
年月(自) |
年月(至) |
概要 |
| １ 教育内容・方法の工夫(授業評価等を含む) |
| 外部講師の招聘 |
2017/01 |
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Ca’ Foscari 大学（イタリア・ヴェニス）のSara De Vido准教授をお招きして、日本、ヨーロッパ、イタリアにおける女性の人権に関する法規制について講演していただいた。 |
| 外部講師招聘 |
2014/11 |
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契約法Ⅱにおいて、淑徳大学の日野勝吾助教をお招きし、「消費者ADRの現状と課題」というテーマで講演していただいた。 |
| 期末試験終了後のポイント解説 |
2014/07 |
現在に至る |
期末試験終了後に履修者に対して模範解答の提示と解答のポイント説明会を実施 |
| 外部講師招聘 |
2013/11 |
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債権法Ⅱにおいて、明治学院大学法科大学員教授加賀山茂先生をお招きし、「第三者のためにする契約からみた債権譲渡・債務引受」というテーマで講演していただいた。 |
| 外部講師招聘 |
2013/07 |
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契約法Ⅱにおいて、国民生活センター小林真須美氏をお招きし、最新の消費者問題について紹介していただいた。 |
| 外部講師招聘 |
2011/09 |
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契約法Ⅱにおいて国民生活センター安藤健介氏をお招きし、最新の消費者問題について紹介していただいた。 |
| 卒業論文の指導 |
2011/04 |
現在に至る |
卒業論文希望者には、定期的に進捗状況を報告させ、作成したものについて、適宜添削をして完成させている。 |
| ムードルでの質問の公開 |
2011/04 |
現在に至る |
講義後質問する余裕のない受講生よりリアクションペーパで寄せられた質問を他の受講生と共有するためにムードルに掲載。 |
| 外部講師招聘 |
2010/10 |
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契約法Ⅱにおいて明治学院大学法科大学院加賀山茂先生をお招きして、賃貸貸借契約における特別法と一般法のあり方を講義していただいた。 |
| 授業評価アンケートの実施 |
2010/07 |
現在に至る |
授業評価アンケートを実施。前後期連続講義の場合、自由記入欄への改善すべき記載に対し、後期授業初回においてコメントした。 |
| ムードルによる資料配布 |
2010/04 |
現在に至る |
ムードルで事前にレジュメを配布することで予習を行うことができ、講義後に講義で使用したパワーポイントを掲載することで、講義を欠席した受講生も自習することが可能となった。 |
| オフィスアワーの実施 |
2010/04 |
現在に至る |
講義・用務のない場合は、事前に設定している以外の時間にも学生からの質問・相談に対応した。 |
| ２ 作成した教科書、教材、参考書 |
| パワーポイント教材作成 |
2010/04 |
現在に至る |
講義用教材 |
| レジュメ作成 |
2010/04 |
現在に至る |
講義用教材 |
| ３ 教育方法・教育実践に関する発表、講演等 |
| 外部講師招聘 |
2017/01 |
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Universita Ca’ Foscari のSara De Vido准教授をお招きし、「Gender Equality between Europe and Asia」というテーマで法学会講演会を開催した。 |
| ”『情報メディアセンター紀要：COM』Vol.21,No.1 第36号 愛知大学情報メディアセンター”への執筆 |
2011/02 |
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ムードル利用による利点についてのコラムを執筆。 |
| ”『語研ニュース』No.24 愛知大学名古屋語学教育研究室”へのコラム執筆 |
2010/12 |
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ドイツ研究渡航時に触れたドイツの文化についてのコラムを執筆。 |
| ４ その他教育活動上特記すべき事項 |
| 高校での模擬講義 |
2018/09 |
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富田高校の１年生に向けて、法学とは何を学ぶのかについて、身近な事例をもとに講義を行った。 |
| タイボランティアツアーの引率 |
2018/08 |
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8泊9日で、26名の学生をタイ（ナレースワン大学、チェンマイ、バンコク）に引率した。 |
| 学生部委員会 |
2016/12 |
現在に至る |
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| 高校での模擬講義 |
2016/11 |
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名城大附属高校 |
| 高校への模擬講義 |
2013/07 |
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日常生活で見る法律行為について、民法という観点から高校生に分かりやすい内容で説明をした。 |
| 高校への模擬授業 |
2012/07 |
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春日井南高校 |
| 模擬裁判の監修 |
2011/07 |
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法学部公認学生リフレッシュ委員会が夏のオープンキャンパスで公演する模擬裁判の監修。 |
| 課外活動の部長 |
2011/04 |
2015/03 |
硬式庭球部顧問 |
| 高校への模擬授業 |
2010/12 |
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四日市西高校 |
| 高校への模擬授業 |
2010/07 |
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小牧南高校 |
| 学内の教学にかかわる委員会等に所属 |
2010/04 |
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法学部学生リフレッシュ委員会担当 |
学外機関役職・
講演・その他の区分 |
活動の内容、役職名称 |
機関名称 |
年月(自) |
年月(至) |
| 学外機関役職 |
検討委員 |
ＮＰＯ法人 消費者被害防止ネットワーク東海 |
2010/05 |
現在に至る |
| 講演 |
クレサラ生活再建実務研究会in名古屋2018 |
全国クレサラ生活再建問題対策協議会 |
2018/06 |
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| 講演 |
イギリスでの不招請勧誘規制と地方自治体による訪問販売被害対策 |
日本弁護士連合会・愛知県弁護士会共催『地域で防ごう消費者被害in名古屋』 |
2017/04 |
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| 講演 |
不招請勧誘による被害状況とその対策 〜 イギリスでの取組み 〜 |
第７６回先物取引被害全国研究会（秋田） |
2016/11 |
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| 講演 |
Japan in a Globalized World-Seminario di approfondimento nell’ambito del Corso di Diritto Internazio |
Università Ca’ Foscari Venezia Dipartimento di Economia |
2016/03 |
2016/03 |
| 講演 |
Japanese perspectives on human rights |
Università Ca’ Foscari Venezia Dipartimento di Economia |
2016/03 |
2016/03 |
| 講演 |
消費生活相談に必要な法律知識 |
独立行政法人国民生活センター研修部 |
2015/08 |
2015/08 |
| 講演 |
英国におけるTPS |
大阪弁護士会消費者部会 |
2015/06 |
2015/06 |
| 講演 |
考えようサービス契約をめぐる法律問題 |
平成27年度 一宮市消費生活講座 |
2015/05 |
2015/05 |
| 講演 |
考えよう身近にひそむ消費者問題 |
平成27年度 一宮市消費生活講座 |
2015/04 |
2015/04 |
| 講演 |
平成27年度消費生活相談員研修 専門・地域コース（高知県） |
独立行政法人国民生活センター |
2015/02 |
2015/02 |
| 講演 |
平成26年度消費生活相談員研修 専門・事例講座⑧ |
独立行政法人国民生活センター |
2015/01 |
2015/01 |
| その他 |
知って役立つ消費者法 |
平成30年度幸田町生涯学習講座 |
2018/03 |
|
| その他 |
消費生活専門相談員資格認定試験問題作成 |
独立行政法人国民生活センター資格制度室 |
2015/06 |
2015/06 |
| その他 |
第6回 特定商取引法専門調査会への資料提出（参考資料４） |
消費者委員会特定商取引法専門調査会 |
2015/06 |
2015/05 |
| その他 |
詐欺的な投資商品をめぐる消費者トラブルと法制度 |
独立行政法人国民生活センター |
2013/10 |
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| その他 |
シンポジウム「実現しよう！提携リース規制立法～裁判例の到達点とその限界～」 |
提携リースの法規制実現全国ネットワーク、愛知県弁護士会共催 |
2012/10 |
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| その他 |
シンポジウム「消費者法の課題と展望Ⅱ～不招請勧誘の規制と適合性の原則をめぐって～」 |
日本弁護士連合会、中部弁護士会連合会、愛知県弁護士会 |
2011/11 |
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