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(2019年3月31日 現在)

スズキ マコト
鈴木 誠   教授

(2011年4月1日就任)
地域政策学部   地域政策学科

専門分野/研究テーマとその内容

自治体の地域産業政策、地域経済分析、住民自治制度論

過去5年間に発表した著書・学術論文・学会報告

著書・論文・
その他の区分
著書・論文等の名称 発行所・発表雑誌・学会等の名称 著発行・発表年月 査読
著書([単]) 戦後日本の地域政策と新たな潮流ー分権と自治が拓く包摂社会ー  自治体研究社    全483頁  2019年03月
著書(学術論文[単]) 産業政策  『東三河の経済と社会』    47-66頁  2017年03月
学術論文(学術論文[単]) 地域自治区の現代的意義  『地域政策学ジャーナル』愛知大学地域政策学センター第7巻第2号    41-60頁  2018年03月
学術論文(学術論文[単]) 人口増加を展望した多世代交流・共生のまちづくり政策  日本都市センター編『人口減少社会における多世代交流・共生のまちづくり』    37-53頁  2016年03月
学術論文(学術論文[単]) 事前復興のためのコミュニティと産業自治政策  『東日本大震災後の復興格差の現状と教訓』中部地方産業研究所    33-46頁  2016年03月
学術論文(学術論文[単]) 開発不利益と地域自治政策  『地域政策学ジャーナル』愛知大学地域政策学センター第6巻第1号    1-16頁  2016年03月
学術論文(巻頭言[単]) 資本と地域  京都大学・地域経済研究会    1-2頁  2015年03月
学術論文(書評[単]) 地域経済学研究  日本地域経済学会    70-73頁  2014年12月
その他(特集レポート[単]) 地域政策を考えるー地域産業政策の視点からー  『地域政策学ジャーナル』愛知大学地域政策学センター第7巻第2号    67-69頁  2018年03月
その他(調査報告[単]) 福島大学における大学BCP策定に向けた取り組み  中部地方産業研究所、2017年度年次報告書    29-31頁  2018年03月
その他(調査報告[共]) 東日本大震災後の防災対策  『東三河の経済と社会』  西堀喜久夫  573-594頁  2017年03月
その他(調査報告[共]) 大規模災害時における地域連携と広域後方支援に関する政策研究  『東三河地域防災協議会最終報告書』  西堀喜久夫  65-71頁、84-85頁  2016年03月
その他(研究報告書[共]) 大規模災害時における地域連携と広域後方支援に関する政策研究  愛知大学中部地方産業研究所  西堀喜久夫、樋口義治、鈴木誠、駒木伸比古、、宮入興一、佐藤正之  50-60頁  2015年03月
その他(書評[単]) 小田清著『地域問題をどう解決するかー地域開発政策概論ー』  『地域経済学研究』日本地域経済学会第27号    5600字  2014年06月
その他(共同研究紹介[単]) 「復興の時代と地域経済政策―人間復興と地域再生にむけて―」  『住民と自治』自治体研究社2014年5月号    2220字  2014年05月

教育活動

教育実践上の主な業績 年月(自) 年月(至) 概要
1 教育内容・方法の工夫(授業評価等を含む)
学生地域貢献事業報告書の執筆と編集  2015/03  現在に至る  地域政策学センター主催の学生地域貢献事業の最終報告書を編集するとともにセンター長として「挨拶文」並びに支援活動団体の評価を執筆した。 
地域政策学センター教育部門における「第2回学生地域貢献事業」の学生活動支援  2012/04  2013/03  地域政策学部の全教員29名が参加して、本学部全学生を対象に「学生地域貢献事業」の支援活動に取り組む。その際、学生グループのグループづくり、事業計画策定、地域との連携活動などを各教員と学生の間に立ち総合的に支援する活動を実施。 
岐阜県主催「産官学スクラム会議採択事業」  2004/04    本事業は、岐阜県産業政策課が主催し、県内産業界と大学の共同研究を促進するための教育研究事業である。平成16年度に実施され、鈴木ゼミから2つの研究企画が採択され、研究助成金を得て研究活動を実施した。以下は、採択研究事業タイトルである。(1)「学校と地域の協働によるバリアフリー教育モデル作成プロジェクト」(平成16年度、岐阜県福祉政策課、福祉事業所、岐阜県及び大垣市社会福祉協議会との共同研究)(2)「3次元GIS技術を活用したまちづくりプロジェクト推進会議」(平成16年度岐阜県情報政策課、情報関連企業との共同共同研究) 
まちづくりカレッジの実施  2001/10  現在に至る  鈴木が開始した中心市街地に拠点を持つプロジェクト型教育研究事業「マイスター倶楽部」と同様に、地域を拠点に実践的経済教育活動に取り組む全国の大学がネットワークを組み、互いの地域教育研究の経験交流をめざして取り組む活動。毎年参加大学が持ち回りで主催し、地域教育の方法・技能の向上にも役立てている。鈴木が呼びかけ、現在まで10回のまちづくりカレッジを開催してきた。活動報告は各大学の学生が行い、それに対して各大学の学生と教員が講評を行い、参加校における地域教育の理念や内容、方法の改善に役立てている。 
岐阜県主催「若者の政策提案促進事業」  2001/04  2006/04  本事業は、平成13年度から18年度まで、岐阜県が県内の大学・短大・高専に呼びかけ、学生の日頃の地域教育の成果を発揮する機会を「県政に対する政策提言」として設けた学生政策研究事業である。毎年15大学ほどから20ゼミナールが研究企画を申請し、3ゼミナールまたは3企画が採択されてきた。採択された場合は、研究助成金30万円が交付され、約8ヶ月の調査研究活動の後、研究成果を岐阜県庁の関係部課に対して報告し、評価を得る。鈴木ゼミは、本事業に対して毎年申請し、制度初年度から毎年採択され、研究助成金を得て、学生たちによる地域活性化研究と提言を行ってきた。以下は、その採択研究のタイトルと年度である。尚、平成18年度は、2つの研究企画が採択された。(1)「大垣中心市街地のバリアフリー化に向けた改善提案のための調査研究」(平成13年度)(2)「人に優しいコミュニティ交通政策を通じたノーマライゼーションのまちづくり」(平成14年度)(3)「バリアフリー観光立県・ぎふ創生のための福祉・観光複合型資源の開発と育成に向けた調査研究」(平成15年度)(4)「防犯活動による地域コミュニティの実態調査及びボランティア・ネットワーク構 
国際ネットワーク大学コンソーシアム「NPOコミュニティ論」及び岐阜県コミュニティ診断士制度の実施  2001/04  現在に至る  岐阜県内大学の単位互換を促進する目的で開始したインターネットによる遠隔授業型単位互換授業。15回の講義をパワーポイントで作成した教材と共に配信。さらに受講生の単位認定者の中から希望者を募り、地域フィールドワークや地域調査実習、ワークショップの実習研修に参加し合格した者に対しては、岐阜県知事と岐阜経済大学学長の共同認証による「岐阜県コミュニティ診断士」を授与し、産業界や行政と連携した地域産業振興プロジェクトへの参加を促している。 
民間企業・市町村との受託契約による学生主導型調査研究事業  2001/04  2009/04  本事業は、鈴木ゼミの学生が地域の産業界や行政と連携して実施した調査研究事業である。本事業は、学生が主に行うことを条件に学校法人に対して受託研究事業として取り組まれた。受託研究の代表者はゼミ指導教授である鈴木が務め、主な調査研究活動と研究成果の報告・プレゼンテーションは鈴木ゼミの学生が取り組み、地域社会への成果の還元に努めてきた。以下は、受託研究事業のタイトルと年度である。(1)「平成13年度大垣市中心市街地通行量調査事業」(平成13年度大垣市TMO受託研究)(2)「愛知県豊川市の豊川稲荷門前市街地活性化方化方策に関する調査研究」(平成14年度、愛知県豊川市、豊川市商店街振興組合との共同研究)(3)「まちづくりカレッジin大垣」(平成14年度岐阜県都市再生モデル事業)(4)「地域通貨の住民意識と流通システムの調査研究」(平成15年度岐阜県からの受託研究)(5)「携帯電話WEB地域密着型商店情報配信サービスによる地域活性化プロジェクト」(平成15年度ITベンチャー、岐阜県、大垣市との共同研究)(6)「コンビニエンスストアーとの共同による地域セーフティネットモデル創出事業」(平成15年度岐阜県、サークル 
ハワイ州マウイ島ハナ地区での多文化共生産業文化地区プロジェクト「Hana Maui Ohana Project」  1999/12  2005/08  大学の講義である地域フィールドワークを海外で行うことを目的に、カナダ・ローレンシャン大学及びハワイ大学の人類学・博物館学の教授等と連携した開始。場所はハワイ州マウイ島のハナ地区(ナショナルパーク内に位置する先住民多住地区)を選定し、体験型海外プロジェクト教育活動を実施した。同地区は、先住民、日系移民など多様な現地住民が共同で暮らす地区で、現地住民と共に農作業、エコツーリズム等を体験しながら移民の歴史、プランテーションなど植民地型産業開発の歴史と多文化共生によるコミュニティ活動を学んだ。鈴木が責任者となり実施。使用言語は英語のみとし、8泊10日で実施。尚、2005年には岐阜県内の35歳以下の青年男女の参加を含めた企画に発展させることができた。 
まちなか共同研究室「マイスター倶楽部」の実施  1998/10  現在に至る  1998年10月に大垣市の中心商店街の空き店舗対策モデル事業として開始した研究事業。その後、大垣市商店街振興組合、大垣商工会議所、大垣市と大学が4社協定を締結し、大学の学生教育を軸とした地域産業振興研究拠点として位置づけ、学生の企画と実践を前提条件とするプロジェクト型教育研究事業を行っている。申請者(鈴木誠)が、同組織を設し教育指導の責任者を担っている。 
2 作成した教科書、教材、参考書
単著『子どもたちによるまちづくり提案学習のすすめ』岐阜県・岐阜経済大学  2007/03    本書は、3年間の小中学校総合学習での指導経験をもとに、鈴木が小中学校教師用に執筆した地域資源活用による地域学習指導書。岐阜県西濃地域の全小中学校に対して普及・使用されている。また、学生たちが小中学校から依頼され総合学習の支援協力を行う際のテキストとしても利用している。 
単著『大学と地域のまちづくり宣言』自治体研究社  2004/05    本書は、中心市街地活性化タウンマネジャーを務める鈴木が、商店街の衰退要因並びに商店街の集積効果の研究と新たな機能の開発を目的に、大垣市中心市街地に開設した研究室での地域産業教育事業の成果と展望を取りまとめたもの。大学の地域産業教育を商業者、行政などと日常的に連携して取り組み、大学改革に結びつけることを目標に取り組んだ成果である。 
単著『みんなのまちづくり入門』大垣地域産業情報研究協議会発行(同協議会は、大垣市と大垣商工会議所が共同設置した研究機関)  2002/04    本書は、学生や市民を対象に、中心市街地の集客装置としての課題調査、コミュニティ・ビジネスやNPO法人の起業方法、社会的市場調査方法、フィールド調査やワークショップ手法などの調査合意形成方法などを、わかりやすく解説した普及書である。現在、第2版。 
パワーポイントを使ったインターネット配信教材の開発  2001/04  現在に至る  岐阜経済大学の学生、岐阜県内他大学の学生、社会人を対象に、24時間利用可能なインターネットを活用した多地点間遠隔講義を毎年15回実施。本事業は岐阜県が主催し、県内他大学との単位互換や県民の生涯学習支援を行うことを目的に平成13年度より実施中。鈴木の講義は、岐阜経済大学と地域連携協定を締結した高山市・下呂市・美濃加茂市・海津市・岐阜市・坂祝町の各サテライト会場でも開講され、地域課題解決型生涯学習の推進にも貢献してきた。教材は毎回パワーポイントで作成し、インターネット上からダウンロードして受講の際に利用できる。またサテライト教室では大型スクリーンでの共同受講を行っている。 
3 教育方法・教育実践に関する発表、講演等
4 その他教育活動上特記すべき事項
「中部管区警察局長賞」  2009/04    本賞は、中心市街地での防犯調査研究活動に取り組むマイスター倶楽部の鈴木ゼミの学生に対し、中部管区で防犯活動を所管する中部管区警察局より贈られた賞である。 
「第1回大垣市民大賞」(大垣市)  2004/04    本賞は、マイスター倶楽部で活動する鈴木ゼミの学生が、中心市街地での商業振興調査や集客イベント事業の企画、バリアフリーの推進など市街地の活性化に貢献してきたことに対して大垣市長から贈られた賞である。 
「第2回バリアフリー化功労者表彰・内閣官房長官賞」(内閣府)  2003/04    本賞は、バリアフリー事業に取り組み顕著な成果をあげた民間団体・自治体を表彰する内閣府主宰の賞であり、私と私のゼミの学生が、大学の研究教育部門の代表として全国で初めて受賞した賞である。東京の総理大臣官邸での授賞式が行われ、私と学生が出席して受賞した。 
「小さな親切運動実行賞」(西濃運輸)  2002/04    本賞は、マイスター倶楽部で活動する鈴木ゼミの学生が、商店街事業者や地元の小学校児童などと連携して、防犯パトロール活動や安全マップづくりを行い、安全な中心市街地形成に取り組んできたことに対する賞である。 
「GIFUバリアフリー賞」(岐阜県)  2001/04    本賞は、マイスター倶楽部で調査活動をする鈴木ゼミの学生が、民間バス会社、タクシー会社をはじめJR東海や近鉄など交通事業者と研究会を重ね、移動交通手段のバリアフリー化の必要性とノンステップバス等の導入支援を行ってきたことに対して受賞した。 

社会貢献等(社会における主な活動)

学外機関役職・
講演・その他の区分
活動の内容、役職名称 機関名称 年月(自) 年月(至)
学外機関役職 新城市産業自治推進協議会会長 新城市 2016/04 現在に至る
学外機関役職 刈谷市中小企業振興会議会長 刈谷市 2016/04 現在に至る
学外機関役職 社会環境アセスメントのための住民生活実態調査 長野県下伊那郡阿智村 2015/02 現在に至る
学外機関役職 理事および叢書刊行委員会委員 コミュニティ政策学会 2014/03 現在に至る
学外機関役職 理事長(再任) 日本地域経済学会 2013/11 現在に至る
学外機関役職 副委員長(再任) 中京テレビ番組審議会 2013/04 現在に至る
学外機関役職 自治基本条例策定委員会委員長 岐阜県関市 2012/12 現在に至る
学外機関役職 協働のまちづくり指針策定アドバイザー 静岡県湖西市 2012/09 2013/03
学外機関役職 理事 コミュニティ政策学会 2012/07 現在に至る
学外機関役職 コミュニティ一括交付金検討委員会委員長 愛知県刈谷市 2012/04 現在に至る
学外機関役職 森林環境税第3者評価委員会 岐阜県林政部 2012/04 現在に至る
学外機関役職 総合計画策定審議会委員長 岐阜県瑞浪市 2012/04 現在に至る
学外機関役職 理事長 日本地域経済学会 2011/11 現在に至る
学外機関役職 震災復興研究会事務局長 日本地域経済学会 2011/11 現在に至る
学外機関役職 コミュニティ活性化研究会アドバイザー 愛知県田原市 2010/04 現在に至る
学外機関役職 市民協働推進委員会委員長 愛知県田原市 2010/04 現在に至る
学外機関役職 町立幸田小学校評議員・学校運営評価委員会委員 愛知県額田郡幸田町 2009/04 現在に至る
学外機関役職 岐阜市信用保証協会の事業評価委員 岐阜市信用保証協会 2008/04 現在に至る
学外機関役職 地域自治区アドバイザー 岐阜県恵那市 2005/04 現在に至る
学外機関役職 木の国山の国県民会議会長 岐阜県林政部 2005/04 現在に至る
学外機関役職 中京テレビの番組審議活動 中京テレビ番組審議委員会 2005/04 現在に至る
学外機関役職 教育ビジョン評価委員 岐阜県教育委員会 2004/04 現在に至る
講演 2017年新春トップセミナー 広島県生活協同組合連合会 2017/02
講演 総合計画策定記念市民シンポジウム 知立市 2015/03
講演 新城市若者条例記念シンポジウム 新城市 2015/03
講演 若者が協働・参画するまちの魅力とそのしくみ 蟹江町 2015/01
講演 安全はコミュニティ・ブランドの要 愛知県警察本部 2015/01
講演 住民自治によるコミュニティの形成と運営 稲沢市 2015/01
講演 大学と地域の連携を考える講演 香川大学経済学部 2013/12
講演 高校生を対象にした講演 愛知県教育委員会 2013/11
講演 コミュニティ・ガバナンスと地域づくり 高山市企画部市民協働課市民フォーラム基調講演 2013/03
講演 久々野住民協働による地域づくり 高山市企画部市民協働課久々野町研修会 2013/02
講演 住民協働による政策形成 市町村職員中央研修所研修事業報告 2013/01
講演 協働による防犯コミュニティの意義 中部管区警察局活動交流報告会 2012/10
講演 地域自治と住民協働によるまちづくり 愛知県阿久比町教育委員会主催講演会 2012/10
講演 自治基本条例を考えるー市民の幸せを担う市政改革の論点ー 岐阜県関市自治基本条例研修講演会(関市主催) 2012/09
講演 地域自治と「ソフトな技術」による地域づくり 東三河産学官交流サロン 2012/08
講演 住民協働の推進と情報提供 市町村職員中央研修所研修事業報告 2012/06
その他 東海環状西回りルート推進シンポジウム・コーディネーター 岐阜県商工労働部主催 2013/02
その他 自治基本条例および地域自治区条例制定記念のシンポジウム・コーディネーター 愛知県新城市 2013/02
その他 新しい公共フォーラム・パネラー報告ー地縁組織の役割ー 愛知県市町村課主催 2013/01