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(2018年3月31日 現在)

ヨシガキ ミノル
吉垣 実   教授

(2012年4月1日就任)
法学部   法学科

専門分野/研究テーマとその内容

民事訴訟法、会社関係訴訟の手続法的処理

過去5年間に発表した著書・学術論文・学会報告

著書・論文・
その他の区分
著書・論文等の名称 発行所・発表雑誌・学会等の名称 著発行・発表年月 査読
著書(著書[共]) 「確定判決の効力を受ける第三者の救済方法について」  『民事訴訟法の理論』高橋宏志先生古稀祝賀論文集 有斐閣  高田裕成ほか編  1091-1117頁  2018年03月
著書(著書[共]) 『基本法コンメンタール民事訴訟法2』「338条~349条」  日本評論社  加藤新太郎=松下淳一編  342-353頁  2017年11月
著書(著書[共]) 『高校から大学への法学[第2版]』  法律文化社  君塚正臣、上石圭一、畑野勇、佐々木くみ、伊室亜希子、吉垣実、中内哲、水留正流、望月康恵、中島琢磨  115-130頁  2016年04月
著書(著書[共]) 『会社事件手続法の現代的展開』: 「株主名簿閲覧謄写請求に関する仮処分命令―手続法的見地から―」  日本評論社  川嶋四郎、中東正文、大杉謙一、河野正憲、藤田友敬、山田泰弘、八田卓也、難波孝一、受川環大、松原弘信、吉垣実、白井正和、野村秀敏、本間靖規  全文296頁中、181-203頁  2013年08月
学術論文([単]) アメリカ連邦裁判所における予備的差止命令と仮制止命令の発令手続(7)―わが国の仮処分命令手続きへの示唆―  『法経論集』210号 愛知大学法学会    1頁―25頁  2017年03月
学術論文([単]) アメリカ連邦裁判所における予備的差止命令と仮制止命令の発令手続(6)―わが国の仮処分命令手続きへの示唆―  『法経論集』209号 愛知大学法学会    53頁-76頁  2016年12月
学術論文(学術論文[単]) 「アメリカ連邦裁判所における予備的差止命令と仮制止命令の発令手続(5)―わが国の仮処分命令手続への示唆―」  『法経論集』205号 愛知大学法学会    85-111頁  2016年01月
学術論文(学術論文[単]) 「アメリカ連邦裁判所における予備的差止命令と仮制止命令の発令手続(4)―わが国の仮処分命令手続への示唆― 」  『法経論集』204号 愛知大学法学会     49-72頁  2015年10月
学術論文(学術論文[単]) 「アメリカ連邦裁判所における予備的差止命令と仮制止命令の発令手続(3)―わが国の仮処分命令手続への示唆―」   『法経論集』203号 愛知大学法学会     1-20頁  2015年08月
学術論文(学術論文[単]) アメリカ連邦裁判所における予備的差止命令と仮制止命令の発令手続(2)―わが国の仮処分命令手続への示唆―  『法経論集』202号 愛知大学法学会    39-54頁  2015年03月
学術論文(学術論文[単]) アメリカ連邦裁判所における予備的差止命令と仮制止命令の発令手続(1)―わが国の仮処分命令手続への示唆―  『法経論集』201号 愛知大学法学会    29-66頁  2014年12月
学術論文(学術論文[単]) 〔上訴期間と追完〕285条・96条・97条  『法学教室』410号 有斐閣    24-26頁  2014年10月
学術論文(学術論文[単]) 「アメリカ会社訴訟における中間的差止命令手続の機能と展開(7)―予備的差止命令と仮制止命令の紛争解決機能―」  『法経論集』197号 愛知大学法学会    67-128頁  2013年12月
学術論文(学術論文[単]) 「アメリカ会社訴訟における中間的差止命令手続の機能と展開(6)―予備的差止命令と仮制止命令の紛争解決機能―」  『法経論集』196号 愛知大学法学会    1-16頁  2013年09月
学術論文(学術論文[単]) 「アメリカ会社訴訟における中間的差止命令手続の機能と展開(5)―予備的差止命令と仮制止命令の紛争解決機能―」  『法経論集』195号 愛知大学法学会    43-54頁  2013年07月
その他(翻訳[単]) 李鎬元「国際商事紛争の解決方法としての国際仲裁について-国際仲裁手続の流れと国際仲裁の利点・問題点の検討を中心にして-」  法経論集214号  李鎬元  123-154頁  2018年03月
その他(判例評釈[単]) 「事前求償権を被保全債権とする仮差押えと事後求償権の消滅時効の中断」  法学教室2016年3月号(426号) 判例セレクト2015[Ⅱ]    34頁  2016年03月
その他(判例評釈[単]) 「権利能力なき社団である自治会が、前会長を相手どって、現会長が別の人であることを求める確認訴訟が、当事者適格、確認の利益があるとして適法とされた事例」  私法判例リマークス52号    114-117頁  2016年03月
その他(判例評釈[単]) 「戸籍事務管掌者が親権変更の確定審判に基づく戸籍の届出を不受理とすることの可否」  新・判例解説Watch 民事訴訟法No.69(Z18817009-00-0606193    161-164頁  2016年03月
その他(研究報告結果[単]) 「判例研究(東京高判平成28・8・27判時2242号59頁)」  民事訴訟雑誌62号 法律文化社    218頁  2016年03月
その他(判例評釈[単]) 「目的物の所持者―登記名義人―」  別冊ジュリスト・民事訴訟法判例百選(第5版)    261頁  2015年10月
その他(判例評釈[単]) 「訴え取下げと再訴の禁止」  別冊ジュリスト・民事訴訟法判例百選(第5版)    262頁  2015年10月
その他(判例評釈[単]) 「違式の裁判」   別冊ジュリスト・民事訴訟法判例百選(第5版)    268頁  2015年10月
その他(判例評釈[単]) 「再審期間の始期」  別冊ジュリスト・民事訴訟法判例百選(第5版)    268頁  2015年10月
その他(判例評釈[単]) 会社解散判決に対する第三者の独立当事者参加による再審の訴えと請求の提出  ジュリスト臨時増刊平成26年度重要判例解説 1479号 有斐閣    135-136頁  2015年04月
その他(海外学会紹介[単]) 〈海外学界事情〉国際訴訟法学会2014年ソウル大会について  『民事訴訟雑誌』61号 法律文化社    210-216頁  2015年03月
その他(研究会報告[単]) アメリカにおける中間的差止命令手続の検討―仮の地位を定める仮処分への示唆―  『民事訴訟雑誌』61号 法律文化社    231頁  2015年03月
その他(研究会報告[単]) 上訴期間と追完  『民事訴訟雑誌』61号 法律文化社    237頁  2015年03月
その他(判例評釈[単]) 判例セレクト2009-2013  『判例セレクト2009-2013』 有斐閣    179頁  2015年02月
その他(研究報告結果[単]) 「株主名簿閲覧謄写請求に関する仮処分命令―手続法的視点から―」  民事訴訟法雑誌60号    237頁  2014年03月
その他(判例評釈[単]) 「明示一部請求における残部についての時効中断効」  法学教室2014年3月号(402号) 判例セレクト[Ⅱ]2013(402)    27頁  2014年03月
その他(書評(著書紹介)[単]) 「Richard A. Posner, How Judges Think (Harvard University Press, 2008)」  民事訴訟雑誌60号(2014)    203-212頁  2014年03月
その他(辞典[共]) 『経済辞典(第5版)のうち、「株主代表訴訟」  有斐閣  金森久雄、荒憲治郎、森口親司編  163-164頁  2013年12月
学会等発表(報告[共]) 「確定判決の効力を受ける第三者の救済方法について―会社組織関係訴訟の事例を中心として―」  『民事訴訟雑誌』64号 210頁 法律文化社      2018年03月
学会等発表(学会発表[単]) 「債権者と債務者の利益衝突―日本法の立場から―」(チリ代表のラーゴン教授の正報告に対するナショナルレポートの提出・報告)  IAPL(国際訴訟法学会)ソウル大会(2014)      2014年10月

教育活動

教育実践上の主な業績 年月(自) 年月(至) 概要
1 教育内容・方法の工夫(授業評価等を含む)
2名の卒業論文を指導した(努力賞1名)。  2017/04  2018/03   
オフィスアワーの設定  2016/04  現在に至る  学生が研究室を訪ねやすいようにしている。人権問題に十分配慮している。 
学生による授業評価結果  2016/04  現在に至る  「2016年秋学期「民事訴訟法Ⅱ」「この授業を履修して視野や関心が広がったか」4.57、「この授業を履修して良かったと思うか」4.64 
シラバス改善  2016/04  現在に至る  ケースを多く紹介し、基本書を読みやすくしている。 
卒業論文・学位論文の指導実績  2016/04  現在に至る  2015年度は、4名の卒業論文を指導した(学会賞1名、努力賞1名)。2016年度は、5名の卒業論文を指導した(努力賞2名)。 
駐名古屋大韓民国総領事館との連携  2016/04  現在に至る  金滉植先生の講演後も領事らと研究会、懇談会を行っている。 
カリキュラム開発への貢献  2016/04  現在に至る   
教授法の工夫  2016/04  現在に至る  「民事手続法」を講義するにあたり、民法・会社法などの実体法についてあらたな角度から復習をしつつ、その知識を確かめながら、手続法を講義するよう心がけている。そして、具体的事例を素材にして理解しやすい講義を基本方針とし、それにより履修者がいずれの進路(とくに公務員試験を念頭に置いている)を選択しても、実際に役立つものとしている。また、双方向の授業を心がけている。前任校において、具体的事例から学びはじめることで手続法に興味を持ち、体系書にチャレンジする履修者が増えた。 
双方向授業の充実      「民事訴訟法」、「破産法」の授業において、双方向の授業を心がけている。受講者の実体法の知識を確認し復習をしながら、手続法の授業を進めるようにしている。具体的事例を素材として理解しやすい講義を基本方針とし、それにより履修者がいずれの進路を選択しても、実際に役立つものとしている。 
2 作成した教科書、教材、参考書
『基本法コンメンタール民事訴訟法2』「338条~349条」日本評論社 加藤新太郎=松下淳一編 342-353頁 2017年11月  2017/11     
有斐閣『経済辞典(第5版)』(株主代表訴訟等の項目を執筆)  2013/12  2013/12   
『高校から大学への法学』法律文化社(第2版)      君塚正臣、上石圭一、畑野勇、佐々木くみ、伊室亜希子、吉垣実、中内哲、水留正流、望月康恵、中島琢磨:第8章「企業と資本主義」115-130頁。会社制度について分かりやすく説明した。読者が興味をもつようなコラムやトピックを多く入れ、学習意欲がわくよう工夫した。 
入門演習における教育上の工夫      ①法学検定試験、②基本書の読み方、③判例の読み方の3つを中心にした授業を行っている。①は、法科大学院進学・公務員受験の対策となるだけでなく、大学生として求められる法的素養を身につけるための手段として役に立っている。②③の訓練は、専門演習で躓かないためのものである。 
3 教育方法・教育実践に関する発表、講演等
高校での模擬授業  2015/02  現在に至る  暁高校、丹羽高校、春日井南高校、大成高校、豊田高校において、ケースを題材にした模擬授業を行った。2017年度は、桜丘高校で模擬講義を行った。 
専門演習における教育上の工夫      専門演習においては、最新判例や論文を読み込み、それを発表してもらいディスカッションをすることが多い。その他、裁判傍聴、裁判所での模擬裁判、他大学教員との交流にも力を入れている。 
4 その他教育活動上特記すべき事項
「国際商事紛争の解決方法としての国際仲裁について-国際仲裁手続の流れと国際仲裁の利点・問題点の検討を中心にして-」(法学会講演会)の開催に尽力した。  2017/06  2017/06  韓国・延世大学校の李鎬元教授に講演会をお願いした。当日は、法学研究科客員研究員の田炳西教授とともに司会・コメンテイターを務めた。 
「法・司法制度および関連機関の機能強化 ―モンゴルにおける法整備支援を中心にして―」(法学会講演会)の開催に尽力した。  2016/11    モンゴル法整備支援に関与された岡英男弁護士と吉野孝義先生(元大阪地裁所長)に講演をお願いした。独立行政法人国際協力機構・在名古屋モンゴル国名誉領事館にも協力を要請した。当日は司会を務めた。 
新堂幸司教授による特別ゼミナールを実施  2016/09    新堂幸司教授に特別ゼミナールをお願いし、最高裁判例についてディスカッションを行った。同日、愛知大学霞が関オフィスも訪問した。 
特別ゼミナール「企業結合法の比較法的検討」を実施  2016/07    モンゴル国立大学のアマルサナー教授(商法)をお招きし、ディスカッションを行った。 
「法学部新入生ガイダンス」を実施  2016/04    法学部新入生に対して、学習上のアドヴァイスを、小島学部長、大川教授、西津教授らと行った。「法とくらし」の担当者としてガイダンスに関与した。 
民事訴訟法合同討論会に参加  2016/02    大阪市立大学、同志社大学、岡山大学、愛知大学の4大学による討論会が行われ、ゼミ学生と参加した。 
揖斐潔名古屋高裁部総括判事の講演会を前嶋匠准教授と実施  2015/06    詳細につき、愛知大学ホームページ[ニュース]2015年6月9日に紹介がある。 
国際民事訴訟法の講演会にゼミ生と参加  2015/05    詳細につき、愛知大学ホームページ[ニュース]2015年5月27日に紹介がある。 
名古屋地方検察庁で座談会を実施  2014/07  2014/07  詳細につき、愛知大学ホームページ[ニュース]2014年7月14日に紹介がある。検察官が民事訴訟にどのように関わるのかについてディスカッションを行った。 
名古屋家庭裁判所における「模擬少年審判」の実施  2013/12  2013/12  詳細につき、愛知大学ホームページ[その他]2013年12月5日の紹介がある。まず手続を勉強した後、関連論文を読み、その上で裁判所に行き、「審判」を行った。 
法学部講演会の準備  2013/04    金滉植先生(大韓民国前国務総理・元大法官)の招聘にかかわった。 
学内の委員会等      研究委員、法学部民事法世話人 

社会貢献等(社会における主な活動)

学外機関役職・
講演・その他の区分
活動の内容、役職名称 機関名称 年月(自) 年月(至)
学外機関役職 理事 日本民事訴訟法学会 2013/04 現在に至る