著書・論文・
その他の区分 |
著書・論文等の名称 |
発行所・発表雑誌・学会等の名称 |
著発行・発表年月 |
査読 |
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著書(著書（単著）[単])
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『インジャンクションと仮処分の研究』
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日本評論社
全432頁
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2023年03月 |
有 |
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著書(著書（共著）[共])
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「アメリカ連邦裁判所における中間的差止命令とわが国の仮の地位を定める仮処分―両制度の比較、被保全権利の構成、審理の在り方を中心として―」
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『手続保障と現代民事手続法』本間靖規先生古稀祝賀 信山社
越山和広ほか編
801頁～832頁
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2022年08月 |
無 |
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著書(著書[共])
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「文書提出命令における自己利用文書該当性の判断について—「特段の事情」の意味,イン・カメラ手続の検討を中心にして―」
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『商事立法における近時の発展と展望』丸山秀平先生古稀記念論文集 中央経済社
野田博ほか編
651頁-675頁
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2021年10月 |
無 |
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著書(著書[共])
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「仮の地位を定める仮処分における保全の必要性の審理について―アメリカ中間的差止命令の発令要件の相関関係と審査基準からの示唆―」
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『民事手続法の発展』加藤哲夫先生古希祝賀論集 成文堂
三木浩一、山本和彦ほか編
325-344頁
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2020年03月 |
無 |
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学術論文(単著[単])
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「株式会社の取締役に対する違法行為差止めの仮処分―「当該株式会社に回復することができない損害が生ずるおそれがあるとき」の審理の在り方を中心に―」
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法経論集231号
37頁～96頁
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2022年08月 |
無 |
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学術論文(学術論文[単])
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「アメリカ連邦裁判所における予備的差止命令と仮制止命令の発令手続（9）―わが国の仮処分命令手続への示唆―」
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『法経論集』228号 愛知大学法学会
165頁-190頁
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2021年09月 |
無 |
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学術論文(学術論文[単])
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The Function and Significance of Interlocutory Injunction in the United States.
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XVI world Congress on Procedural Law Selected Papers for Session 5
pp182-204.
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2019年11月 |
有 |
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その他(判例評釈[単])
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「再度の減額賃料確認請求訴訟における前訴口頭弁論終結時までの事由の扱い（東京高判令3・11・4）」
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私法判例リマークス66号
114頁～117頁
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2023年03月 |
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その他(判例評釈[単])
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「株式会社の取締役に対する違法行為差止めの仮処分（東京地決令3・2・17）」
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新・判例解説Watch vol.31
169頁～172頁
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2022年09月 |
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その他(判例評釈[単])
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「株式会社の取締役に対する違法行為差止めの仮処分」
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新・判例解説 Watch 民事訴訟法 No.134
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2022年03月 |
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その他(判例評釈[単])
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株式会社の社外役員で構成される調査委員会作成に係る調査報告書が民事訴訟法 220 条 4 号ニにいう『自己利用文書』に該当しないとされた事例
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新・判例解説watch vol28 （日本評論社、2021年）
185-188頁
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2021年03月 |
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その他(翻訳[単])
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会社訴訟における仮処分
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国際問題研究所紀要156号
李哲松著、吉垣実訳
291-311頁
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2020年10月 |
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学会等発表(学会報告[単])
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「仮の地位を定める仮処分の紛争解決機能：被保全権利と保全の必要性の要件の関係：アメリカの中間的差止命令と日本の仮の地位を定める仮処分の事例からの検討」
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韓国民事執行法学会 於：韓国大法院
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2023年03月 |
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学会等発表(報告[単])
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文書提出命令における自己利用文書該当性の判断について－『特段の事情』の意味、イン・カメラ手続の検討を中心にして
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国際問題研究所主催 国際シンポジウム「文書提出命令をめぐる比較法的検討」における個別報告
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2021年03月 |
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学会等発表(報告[単])
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法人の内部文書に対する自己利用文書性の解釈
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日本民事訴訟法学会関西支部研究会報告）民事訴訟雑誌67号
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2020年03月 |
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学会等発表(報告[単])
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The Function and Significance of Interlocutory Injunction in the United States.
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第16回世界訴訟法会議 第5セッション報告
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2019年11月 |
有 |
| 教育実践上の主な業績 |
年月(自) |
年月(至) |
概要 |
| １ 教育内容・方法の工夫(授業評価等を含む) |
| 教授法の工夫 |
2016/04 |
現在に至る |
「民事手続法」を講義するにあたり、民法・会社法などの実体法についてあらたな角度から復習をしつつ、その知識を確かめながら、手続法を講義するよう心がけている。そして、具体的事例を素材にして理解しやすい講義を基本方針とし、それにより履修者がいずれの進路（とくに公務員試験を念頭に置いている）を選択しても、実際に役立つものとしている。また、双方向の授業を心がけている。本学において、具体的事例から学びはじめることで手続法に興味を持ち、体系書にチャレンジする履修者が増えた。 |
| 卒業論文・学位論文の指導実績 |
2016/04 |
現在に至る |
2015年度は、4名の卒業論文を指導した（学会賞1名、努力賞1名）。2016年度は、5名の卒業論文を指導した（努力賞2名）。2017年度は2名の卒業論文を指導した（努力賞1名）。2018年度は2名の卒業論文を指導した（努力賞1名）。2019年度は1名の卒業論文を指導した（努力賞1名）。2020年度は2名の卒業論文を指導した（学会賞1名、努力賞1名）。2021年度は、5名の卒業論文を指導した（努力賞2名）。2022年度は、3名の卒業論文を指導した（学会賞1名、努力賞2名）。卒論指導について、法学部ホームぺージ2021.12.20に紹介がある。 |
| オフィスアワーの設定 |
2016/04 |
現在に至る |
学生が研究室を訪ねやすいようにしている。人権問題に十分配慮している。 |
| 駐名古屋大韓民国総領事館との連携 |
2016/04 |
現在に至る |
本学のグローバル事業として行われた、金滉植先生の講演後も領事らと研究会、懇談会を行っている。 |
| 双方向授業の充実 |
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「民事訴訟法」、「倒産法」の授業において、双方向の授業を心がけている。受講者の実体法の知識を確認し復習をしながら、手続法の授業を進めるようにしている。具体的事例を素材として理解しやすい講義を基本方針とし、それにより履修者がいずれの進路を選択しても、実際に役立つものとしている。 |
| ２ 作成した教科書、教材、参考書 |
| 『基本法コンメンタール民事訴訟法2』「338条～349条」日本評論社 加藤新太郎＝松下淳一編 342－353頁 2017年11月 |
2017/11 |
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| 有斐閣『経済辞典（第5版）』（株主代表訴訟等の項目を執筆） |
2013/12 |
2013/12 |
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| 入門演習における教育上の工夫 |
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①法学検定試験、②基本書の読み方、③判例の読み方の３つを中心にした授業を行っている。①は、法科大学院進学・公務員受験の対策となるだけでなく、大学生として求められる法的素養を身につけるための手段として役に立っている。②③の訓練は、専門演習で躓かないためのものである。 |
| 『高校から大学への法学』法律文化社（第2版） |
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君塚正臣、上石圭一、畑野勇、佐々木くみ、伊室亜希子、吉垣実、中内哲、水留正流、望月康恵、中島琢磨：第8章「企業と資本主義」115-130頁。会社制度について分かりやすく説明した。読者が興味をもつようなコラムやトピックを多く入れ、学習意欲がわくよう工夫した。 |
| ３ 教育方法・教育実践に関する発表、講演等 |
| オープンキャンパス模擬授業 |
2018/08 |
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2018年度のオープンキャンパスにおいて模擬授業を行った。2019年度はゼミ紹介を行った。 |
| 高校での模擬授業 |
2015/02 |
現在に至る |
暁高校、丹羽高校、春日井南高校、大成高校、豊田高校、桜丘高校において、ケースを題材にした模擬授業を行った。2019年度は、向陽高校で模擬講義を行った。2020年度は、桜丘高校で模擬授業を行った。2021年度は、春日井西高校で模擬授業をおこなった。2022年度は、中村高校で模擬講義を行った。 |
| 専門演習における教育上の工夫 |
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専門演習においては、最新判例や論文を読み込み、それを発表してもらいディスカッションをすることが多い。その他、裁判傍聴、裁判所での模擬裁判、他大学教員との交流にも力を入れている。2019年度のゼミでは、加藤新太郎先生に「公開ゼミ」をお願いした。詳細につき、愛知大学ホームページ［研究・シンポジウム］2019.11.21に紹介がある。2022年度より、大阪大学法学部・大学院法学研究科（髙原知明教授のゼミ）とゼミ連携を開始した。2022年度は、民事訴訟のIT化を視野に入れた模擬手続をおこなった。愛知大学ホームぺージ［研究・教育・シンポジウム］2023・1・6に紹介がある。 |
| ４ その他教育活動上特記すべき事項 |
| 専門演習を2クラス担当 |
2020/04 |
現在に至る |
2020年度より、「専門演習」を2クラス担当している。これまでの「民事訴訟法演習」クラスのほかに、「法的素養をみにつけてもらうための演習」クラスを担当した。民法の基本書講読や法学検定試験合格を目標にゼミを運営した。2020年度は9名が受験し7名が合格した。うち4名はexcellent合格であった。詳細につき、愛知大学ホームページ［学生活動］2021・1・20、法学部ホームページ2021・１・19に紹介がある。2021年度は、法学検定試験に25名受験し、19名合格。うち1名がexcellent合格。詳細につき、愛知大学ホームぺージ［学生活動］2022.1.19、法学部ホームぺージ2022.1.18に紹介がある。2022年度は、21名がベーシック〈基礎〉コースを受験し、18名が合格した。合格率は85.4%（全国平均は62.9%：受験者数2,927、合格者数1,841）となり、8名がExcellent合格（60点中48点以上）であった。愛知大学ホームぺージ［研究・教育・シンポジウム］2023・1・18に紹介がある。 |
| 加藤新太郎教授「法学部生の学修戦略―学び方の気づき、ヒント、実践―」（法学会主催講演会）を同僚教員と企画した。 |
2019/11 |
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元東京高等裁判所部総括判事の加藤先生をお招きし、同テーマについてご講演頂いた。詳細につき、愛知大学ホームページ［研究・シンポジウム］2019．11.21に紹介がある。 |
| 国際問題研究所プロジェクト「日韓・韓日における司法制度の比較法的検討」の代表者としての研究活動 |
2018/04 |
現在に至る |
他大学の教員から本学の学生が指導を受ける機会も作っている。2019年度は、李哲松教授「東アジアにおける近代民法の継受と伝播 －満州民法の位相に関する考察－」、梅本吉彦教授「国内紛争の国際化と国際紛争の国内化」の公開講演会を企画した。詳細につき、愛知大学ホームページ［イベント・公開講座］2019．5.15および2020．2.18に紹介がある。2020年度は、吉野孝義教授「紛争解決システムとしての調停の意義―法制度整備支援の経験等を踏まえて―」の講演会を企画した。詳細につき、愛知大学ホームページ［イベント・公開講座］2021・3・24、国研ホームページ2021・3・19に紹介がある。また、「文書提出命令をめぐる比較法的検討」（英米法、韓国法、日本法の比較法的検討）という国際シンポジウムを主催し、司会、個別報告を行った。愛知大学ホームページ、国研ホームページ2021・3・26に紹介がある。田邊誠教授「消費者被害の予防・救済のための裁判手続」の公開講演会を企画した。国研ホームぺージ2022・9・6に記事がある。 |
| 「国際商事紛争の解決方法としての国際仲裁について－国際仲裁手続の流れと国際仲裁の利点・問題点の検討を中心にして－」（法学会講演会）の開催に尽力した。 |
2017/06 |
2017/06 |
韓国・延世大学校の李鎬元教授に講演会をお願いした。当日は、法学研究科客員研究員の田炳西教授とともに司会・コメンテイターを務めた。 |
| 「法・司法制度および関連機関の機能強化 ―モンゴルにおける法整備支援を中心にして―」（法学会講演会）の開催に尽力した。 |
2016/11 |
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モンゴル法整備支援に関与された岡英男弁護士と吉野孝義先生（元大阪地裁所長）に講演をお願いした。独立行政法人国際協力機構・在名古屋モンゴル国名誉領事館にも協力を要請した。当日は司会を務めた。 |
| 新堂幸司教授による特別ゼミナールを実施 |
2016/09 |
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新堂幸司教授に特別ゼミナールをお願いし、最高裁判例についてディスカッションを行った。同日、愛知大学霞が関オフィスも訪問した。 |
| 特別ゼミナール「企業結合法の比較法的検討」を実施 |
2016/07 |
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モンゴル国立大学のアマルサナー教授（商法）をお招きし、ディスカッションを行った。 |
| 民事訴訟法合同討論会に参加 |
2016/02 |
現在に至る |
大阪市立大学、同志社大学、岡山大学、金沢大学、熊本大学、愛知大学の6大学による討論会が行われ、ゼミ学生と参加した。愛知大学ホームぺージ［研究・教育・シンポジウム］2021.12.13に紹介がある。2022年度は、8回目の参加となる2022年度について、愛知大学ホームぺージ［研究・教育・シンポジウム］2022・12・12に紹介がある。 |
| 揖斐潔名古屋高裁部総括判事の講演会を前嶋匠准教授と実施 |
2015/06 |
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詳細につき、愛知大学ホームページ[ニュース]2015年6月9日に紹介がある。 |
| 国際民事訴訟法の講演会にゼミ生と参加 |
2015/05 |
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詳細につき、愛知大学ホームページ[ニュース]2015年5月27日に紹介がある。 |
| 法学部講演会の準備 |
2013/04 |
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金滉植先生（大韓民国前国務総理・元大法官）の招聘にかかわった。 |