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(2020年4月1日 現在)

ウエダ ジュンコ
上田 純子   教授

(2017年4月1日就任)
法科大学院   法務研究科

専門分野/研究テーマとその内容

会社法

過去5年間に発表した著書・学術論文・学会報告

著書・論文・
その他の区分
著書・論文等の名称 発行所・発表雑誌・学会等の名称 著発行・発表年月 査読
著書(著書[共]) 『少数株主権等の理論と実務』 「株主による取締役の行為の差止請求(法360条)」 「株主による執行役の行為の差止請求(法422条)」  勁草書房  上田純子=植松勉=松嶋隆弘編著  87-109頁  2019年10月
著書([共]) 『会社法の到達点と展望』 「英国の欧州連合離脱と欧州連合国際会社法」  法律文化社  上田純子=大杉健一=笠原武朗 他  1~28頁  2018年06月
著書(専門書[共]) 『検証 判例会社法』  財経詳報社  石山卓磨監修  464-496頁  2017年11月
著書(共著[共]) 『会社非訟事件の実務』 「はしがき」、「第4編 株式会社の運営に関する会社非訟事件 第1章 裁判所の許可」   三協法規出版  上田純子=松嶋隆弘編  iii~iv頁、188~220頁   2017年04月
著書(共著[共]) 『論文演習会社法上・下』 「はしがき」、「第1章 Ⅰ 会社の目的」、「第3章 Ⅰ 株主名簿、募集株式発行の差止め」、「第6章 Ⅰ 内部統制、経営判断」 、「第8章 Ⅱ 計算書類の不実記載と違法配当」  勁草書房   上田純子=松嶋隆弘編  上巻 i~ii頁、2~19 頁、68~80頁 ;下巻 2~12頁、196~209頁  2017年02月
著書(共著[共]) 『ドイツ会社法・資本市場法研究』 「欧州連合における開業の自由とドイツ国内法」  中央経済社   早川勝= 正井章筰= 神作裕之= 高橋英治編  71~103頁  2016年07月
著書(共著[共]) 『アクチュアル企業法(第2版)』 「第14章 国際取引」  法律文化社   西山芳喜編  114~126頁  2016年04月
著書(共著[共]) 『新基本法コンメンタール会社法3(第2版)』(別冊法学セミナー第239号)   日本評論社   奥島孝康=落合誠一=浜田道代編  343~355頁、358~365頁、515~517頁、550~553頁  2015年10月
学術論文(学術論文[単]) Initial Coin Offerings and Regulation in Japan  European Business Law Review, Vol. 31, Issue 1 (Wolters Kluwer)    pp.111-127  2020年02月
学術論文(学術論文[単]) 株主行動を利用したCSRと実践―ESG投資に纏わる三題噺―  名城法学第69巻第1・2合併号(名城大学法学会)    277-304頁  2019年11月
学術論文([単]) 英国における会社取締役の一般的義務違反に対するエクイティ規範の適用―過去、現在、そして未来へ―  一般社団法人信託協会・信託研究奨励金論集 第38号     31~54頁  2017年11月
学術論文([単]) 多階層保有証券に関する一覚書―グローバル・カストディアンの視点から―  法政研究 第83巻第3号    313~341頁  2016年12月
学術論文([単]) Directors’ Duties and Liability in Corporate Groups: A Japanese Perspective  European Business Law Review Vol. 27, Issue 2    pp.223-241  2016年04月
学術論文([単]) わが国上場企業のガバナンスに果たす外国人投資家の役割  法政研究 第82巻第2・3合併号    275~305頁  2015年12月
その他(講演会[単]) The Changing Role of Shareholders: From Rights-based to Duties-based  国立台湾大学      2019年04月
その他(判例解説[単]) ARS VIVENDI株主総会決議取消請求事件(取締役解任議案が否決された場合の株主総会決議取消請求訴訟の適否)  ぎょうせい・実務解説 会社法Q&A 追録第18号    806~814頁  2017年08月
その他([単]) 帳簿閲覧請求における拒絶事由   会社法判例百選(第3版)(別冊ジュリスト No.229)    160~161頁  2016年09月
学会等発表([他]) Brexit と域内企業活動への影響  日本EU学会第38回研究大会全体セッション第Ⅲ部「Brexit とEUのゆくえ」(パネルディスカッション) 於 九州大学      2017年11月

教育活動

教育実践上の主な業績 年月(自) 年月(至) 概要
1 教育内容・方法の工夫(授業評価等を含む)
修了前一斉自主研究の実施  2020/03  2020/03  3年次生および修了生を中心に会社法に関し、各論点をより掘り下げた演習型授業を実施 
補助レジュメの作成  2019/04  現在に至る  担当授業のすべてにおいて、毎回補助レジュメを作成し、配付 
修了前一斉自主研究の実施  2019/03  2018/03  3年次生および修了生を中心に会社法の基礎的論点の確認および最近の判例動向等を解説 
授業評価アンケートの精査  2018/04  2018/03  全授業科目で実施された授業評価アンケート結果を分析し、授業改善の方途を検討 
中間試験・期末試験の講評・解説  2018/04  2018/03  中間試験および期末試験に関する解答上の示唆と講評 
修了前一斉自主研究の実施  2018/03  2018/03  主に3年次生および修了生を対象に会社法の最新の判例・立法動向等を解説 
自主研究の実施  2017/08  2017/08  商法・会社法に関する自主演習を有志学生を集めて実施 
中間試験・期末試験の講評・解説  2017/04  現在に至る  中間試験および期末試験に関する解答上の示唆と講評 
授業評価アンケートの精査  2017/04  現在に至る  全授業科目で実施された授業評価アンケート結果を分析し、授業改善の方途を検討 
2 作成した教科書、教材、参考書
作題と添削  2017/04  現在に至る  民事法総合演習および商法演習の課題出題・添削を行った。 
担当授業におけるレジュメの作成・配付  2017/04  現在に至る  各回授業前または授業時に学習用のレジュメを配信・配付 
会社法の演習教材『論文演習会社法(上)(下)』を勁草書房より刊行  2017/02    会社法の主要論点について、司法試験等の過去問、創作問題に対する解答例および解説を付した会社法の学習教材を上梓・刊行 
「アクチュアル企業法 第2版」(法律文化社)(再掲)の刊行  2016/04    下記の第2版。記述を整理し簡素化した。 
「アクチュアル企業法」(法律文化社)(再掲)の刊行  2014/01    会社法、商法、金融商品取引法、国際取引法、保険法、消費者、経済法等、企業法制を横断的に概説するもの 
「民事法総合学修入門」(日本評論社)(再掲)の刊行  2012/06    民法、会社法・商法、および民事訴訟法の各分野の近年の重要裁判例を登載・分析し、学生と教員との問答方式で論点等の解説を行うもの 
3 教育方法・教育実践に関する発表、講演等
4 その他教育活動上特記すべき事項

社会貢献等(社会における主な活動)

学外機関役職・
講演・その他の区分
活動の内容、役職名称 機関名称 年月(自) 年月(至)
学外機関役職 公認会計士試験試験委員 公認会計士・監査審査会 2020/02 現在に至る
学外機関役職 愛知県弁護士会懲戒委員会委員 愛知県弁護士会 2018/06 現在に至る
学外機関役職 卓越研究員候補者選考委員会書面審査員(社会科学領域) 日本学術振興会 2017/05 2017/07
学外機関役職 理事 日本EU学会 2017/04 現在に至る
学外機関役職 卓越研究員候補者選考委員会書面審査員(社会科学領域) 日本学術振興会 2016/05 2016/07
学外機関役職 特別研究員等審査会専門委員及び国際事業委員会書面審査員・書面評価員 日本学術振興会 2015/08 2017/07