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(2024年4月1日　現在)

専門分野／研究テーマとその内容

民法（財産法）

過去5年間に発表した著書・学術論文・学会報告

著書・論文・ その他の区分	著書・論文等の名称	発行所・発表雑誌・学会等の名称	著発行・発表年月	査読
学術論文(判例研究[単])	成人の精神障害者による他害行為と準監督義務者の責任	法経論集第238号　愛知大学法学会    113-152頁	2024年03月	無
学術論文(判例研究[単])	身寄りのない高齢者が身元保証人等高齢者サポートサービス事業者に対して行った死因贈与の有効性	『法経論集』第230号愛知大学法学会    59-108頁	2022年03月	無
学術論文(判例評釈[単])	使用者責任が成立する場合における被用者から使用者への求償の可否－最判令和2年2月28日第2小法廷判決平成30年（受）第1429号－	愛知大学法経論集第226号    67-95頁	2021年03月	無
学術論文(学術論文[単])	認知症の人による不法行為に関する救済制度と民法の責任能力制度	『法経論集』第221・222合併号　愛知大学法学会    127-186頁	2020年03月	無

教育活動

教育実践上の主な業績	年月(自)	年月(至)	概要
１ 教育内容・方法の工夫(授業評価等を含む)
担保物権法プレ講義	2022/09
プレスクーリング	2022/09	2023/03	来年度の入学生に向けて、法律学入門１回、民法全６回のプレスクーリングをオンデマンドで実施。
法曹コース生向けの模擬講義	2021/12		法曹コースを希望する学部生向けに、ロースクールで実際に行っているのと同じ民法総則の模擬授業を実施。授業終了後、授業の内容が理解できているかを確認するための短答式の小テストを実施したほか、事例形式の復習問題を出題して答案を提出させ、添削の上返却した。
プレスクーリング	2021/09	2021/03	来年度の入学生に向けて、法律学入門１回、民法全６回のプレスクーリングを実施。
小テストの実施	2011/04	現在に至る	１年生の授業では、知識の定着を確かめるために、４～５単元ごとに１５分程度の小テストを実施している。２年生の授業では、毎回の授業範囲の中から、授業では扱えない部分を中心に、知識を確認する１０分程度の小テストを実施している。
共同担当科目における担当者間の授業運営方法・成績評価法の統一化	2009/04	現在に至る	法科大学院の複数教員担当科目につき、科目間の授業運営方法や成績評価法について定期的に会議を設けて検討し、できるだけ統一をはかるようにしている。
定期試験終了後の個別面談	2009/04	現在に至る	法科大学院の春学期試験の成績発表の後、1年生は全員につき面談。2年生以上は、担当科目の成績不振者に限定して学習指導。秋学期の定期試験の成績発表後は成績不振者を中心に面談。
【講義における個別具体的な工夫】レジュメや参考資料の事前配布	2007/04	現在に至る	全ての授業において、講義の内容をまとめたものを、毎回電子データで配布している。学生は予習復習に役立てているようである。
学生による授業評価実施	2006/04	現在に至る	大学全体の取り組みとして、担当講義科目全てについて、学生による授業評価アンケートを実施し、その結果に対するコメントを公表。
授業相互参観	2006/04	現在に至る	FD活動の一環として、半期に一度、他の授業の参観に赴き、報告書を提出する。自分の授業が参観された場合には、参観した人から提出された報告書を読み、コメントをつけて返却する。
【講義における個別具体的な工夫】事前・事後課題の提出と添削指導	2006/04	現在に至る	1年生の授業では、基本的な事項について正しく理解できているか確認するため、簡単な論述問題を宿題として課し提出させている。課題の出来をみることで、各学生の理解度をきちんと把握し、理解が大きく外れている学生には、添削のみならず個別的な指導も行っている。2年生の授業では、少し長い具体的事例問題について事前課題を提出させ、基本的な事項について正しく理解できているか、具体的な事実をきちんと拾えているかを確認している。授業の前に全ての答案に目を通して、学生の理解が不十分である部分を意識した授業構成をするように心がけている。事前課題として提出されたレポートの中から、復習にふさわしいものを２～３通選び、添削の上、参考として学生に配信している。３年生の授業では、多論点の複合的事例問題を出題し、事前課題を提出させ、総合力の向上を目指している。授業前に、全ての答案を添削し、学生の理解が不十分である部分を意識した授業構成をするように心がけている。また、授業の際、良くできたレポートを参考として配布している。
シラバスの充実	2006/04	現在に至る	授業内容・方法等を詳細に記載したシラバスを作る。
定期試験終了後の講評と添削（法科大学院授業）	2006/04	現在に至る	期末試験終了後に、全ての答案を添削して返却すると共に、出題趣旨と講評を電子データで配信している。
【演習における個別具体的な工夫】模擬裁判方式の採用	2006/04	現在に至る	1年を通じて1つの事件を素材にして、訴状・答弁書の提出、証人尋問、判決書の作成と、裁判手続の最初から最後までを、原告被告弁護士・裁判官・当事者の全ての立場で体験する。各種書面は、学生が一人1通作成して提出するので、教員が添削の上返却。
成績照会	2005/04	現在に至る	平成17年以前から定期試験の結果について質問があるものについては随時面談をしてきたが、平成17年から制度として成績照会制度が導入された。成績について質問がある者から、メールにて申し込みがあり、必要に応じて面談する。法務研究科においては、成績不服申立制度にしたがって成績を開示し、その成績となった理由を学生に説明。
定期試験の講評（学部授業）	2004/04	現在に至る	定期試験問題の出題意図と講評を行う。講義の形態により、成績発表の際に配布あるいは次学期の第1回目の講義の際に配布。
学生による授業評価実施	2000/09	現在に至る	大学全体の取り組みとして、担当講義科目のすべてについて、学生による授業評価アンケートを実施し、その結果に対するコメントを公表。
オフィスアワーの実施	2000/04	現在に至る	学生の様々な質問や相談に応えるため、週1回オフィスアワーを設定するほか、メールでも随時質問を受け付けている。
テキストの作成・使用	1999/04	現在に至る	各年度に担当した民法の講義科目に特化した教材を自作。講義の内容をレジュメ風にまとめたもので、従来の教科書には少なかった図や表を多用して、学生の視覚に訴えることで、講義の理解の容易化・促進を図るとともに、効率的に講義を進めるための試み。法改正や、新判例を取り入れる必要性から毎年改訂を重ねている。学生からは、予習・復習に役立つ、ノートをとる時間が減った分、考えながら講義を聴くことができるというメリットが指摘されている。
２ 作成した教科書、教材、参考書
担保物権法テキスト	2009/09		2006/9「民法総則テキスト」の内容に同じ。
民法総則テキスト	2007/09		2006/9「民法総則テキスト」の内容に同じ。
不法行為法テキスト	2007/04		2006/9「民法総則テキスト」の内容に同じ。
民法総則テキスト	2006/09		学部の講義の理解を助けるための補助教材である。図や表を多用して複雑な法律関係を視覚的に理解できるように工夫しているため、多くの学生は補助教材と参考図書を併用して予習した上授業に臨んでいるようである。また、学生が必要に応じて自由に書き込みをし、各自にとって使いやすい教材に仕上げらえるように、サイズをA4版にし、余白部分を多くとっている。
民法総論テキスト（改訂版）	2005/04		講義の理解を助けるための補助教材である。図や表を多用して複雑な法律関係を視覚的に理解できるように工夫しているため、多くの学生は補助教材と教科書を併用して予習をしたうえ授業に臨んでいるようである。また、学生が必要に応じて自由に書き込みをし、各自にとって使いやすい教材に仕上げられるように、サイズをＡ4版にし、余白部分を多くとっている。（40ページ～60ページ）
民法総論テキスト	2004/04		講義の理解を助けるための補助教材である。図や表を多用して複雑な法律関係を視覚的に理解できるように工夫しているため、多くの学生は補助教材と教科書を併用して予習をしたうえ授業に臨んでいるようである。また、学生が必要に応じて自由に書き込みをし、各自にとって使いやすい教材に仕上げられるように、サイズをＡ4版にし、余白部分を多くとっている。（40ページ～60ページ）
民法総論レジュメ集2	2003/09		講義の理解を助けるための補助教材である。図や表を多用して複雑な法律関係を視覚的に理解できるように工夫しているため、多くの学生は補助教材と教科書を併用して予習をしたうえ授業に臨んでいるようである。また、学生が必要に応じて自由に書き込みをし、各自にとって使いやすい教材に仕上げられるように、サイズをＡ4版にし、余白部分を多くとっている。（40ページ～60ページ）
民法総論レジュメ集	2003/04		講義の理解を助けるための補助教材である。図や表を多用して複雑な法律関係を視覚的に理解できるように工夫しているため、多くの学生は補助教材と教科書を併用して予習をしたうえ授業に臨んでいるようである。また、学生が必要に応じて自由に書き込みをし、各自にとって使いやすい教材に仕上げられるように、サイズをＡ4版にし、余白部分を多くとっている。（40ページ～60ページ）
担保物権法レジュメ集（改訂版）	2002/09		講義の理解を助けるための補助教材である。図や表を多用して複雑な法律関係を視覚的に理解できるように工夫しているため、多くの学生は補助教材と教科書を併用して予習をしたうえ授業に臨んでいるようである。また、学生が必要に応じて自由に書き込みをし、各自にとって使いやすい教材に仕上げられるように、サイズをＡ4版にし、余白部分を多くとっている。（40ページ～60ページ）
債権法総論レジュメ集（改訂版）	2002/04		講義の理解を助けるための補助教材である。図や表を多用して複雑な法律関係を視覚的に理解できるように工夫しているため、多くの学生は補助教材と教科書を併用して予習をしたうえ授業に臨んでいるようである。また、学生が必要に応じて自由に書き込みをし、各自にとって使いやすい教材に仕上げられるように、サイズをＡ4版にし、余白部分を多くとっている。（40ページ～60ページ）
担保物権法レジュメ集	2001/09		講義の理解を助けるための補助教材である。図や表を多用して複雑な法律関係を視覚的に理解できるように工夫しているため、多くの学生は補助教材と教科書を併用して予習をしたうえ授業に臨んでいるようである。また、学生が必要に応じて自由に書き込みをし、各自にとって使いやすい教材に仕上げられるように、サイズをＡ4版にし、余白部分を多くとっている。（40ページ～60ページ）
債権法総論レジュメ集（改訂版）	2001/04		講義の理解を助けるための補助教材である。図や表を多用して複雑な法律関係を視覚的に理解できるように工夫しているため、多くの学生は補助教材と教科書を併用して予習をしたうえ授業に臨んでいるようである。また、学生が必要に応じて自由に書き込みをし、各自にとって使いやすい教材に仕上げられるように、サイズをＡ4版にし、余白部分を多くとっている。（40ページ～60ページ）
３ 教育方法・教育実践に関する発表、講演等
４ その他教育活動上特記すべき事項
プレスクーリング	2006/10		来年度入学生を対象に導入講義を実施。
高校生向けの入学前教育	2006/01		推薦入試合格者を対象に課題を提出させ、これにコメントをつけて返却。
高校生・受験生向けの模擬講義実施			オープンキャンパス模擬講義、高校への出前授業

社会貢献等（社会における主な活動）

学外機関役職・ 講演・その他の区分	活動の内容、役職名称	機関名称	年月(自)	年月(至)
学外機関役職	議会の情報公開に関する学識経験者	愛知県議会	2023/10	2025/10
学外機関役職	愛知県議会運営委員会から意見聴取を受ける学識経験者	愛知県議会運営委員会	2022/10	2024/09
学外機関役職	愛知県消費者安全確保地域協議会座長	愛知県県民文化局生活課	2021/09
学外機関役職	名古屋市外部監査人候補者評価委員	名古屋市監査事務局特別監査室	2021/08	2021/12
学外機関役職	愛知県情報公開審査会委員	愛知県	2018/10	2020/09
学外機関役職	事故の予防と救済に関する専門部会委員	名古屋市	2018/09	2020/01
学外機関役職	豊橋市行政不服審査会委員	豊橋市	2018/04	2022/03
学外機関役職	中村区役所の改築等に係るアドバイザリー業務委託時御者評価委員	名古屋市	2018/01
学外機関役職	愛知県弁護士会懲戒委員会予備委員	愛知県弁護士会	2016/06
学外機関役職	愛知県がん登録情報利用者審議会委員	愛知県健康部保健医療局	2016/01	現在に至る
学外機関役職	会長	名古屋市消費生活審議会	2014/04	2015/03
学外機関役職	名古屋市行政評価（外部評価）に学識経験者として出席	名古屋市	2012/08
学外機関役職	東海電気通信消費者支援連絡会座長	東海総合通信局	2010/04	現在に至る
学外機関役職	名古屋市競輪組合情報公開審査会委員・名古屋市競輪組合個人情報保護審査会委員	名古屋市	2007/04	2016/08
学外機関役職	名古屋市情報公開審査会委員・個人情報保護審査会委員	名古屋市	2007/04	2016/08
学外機関役職	名古屋市消費生活審議会委員・消費者苦情処理小委員会委員	名古屋市	2006/04	2015/03
講演	債権法改正について（債権者代位権、詐害行為取消権、相殺）	三重県弁護士会	2018/03
講演	全携協の主催する第1回東海地域セミナーで講演	一般財団法人全国携帯電話販売代理店協会	2017/11
講演	債権法改正について（不可分債権債務、連帯債権債務、保証債務）	三重県弁護士会	2017/09
講演	債権法改正について（債務不履行・解除・危険負担）	三重県弁護士会	2016/11
講演	岐阜県職員研修講師	岐阜県市町村振興協会	2016/09	現在に至る
講演	愛知県職員研修（民法）	愛知県市町村振興協会	2014/09	現在に至る
講演	市町村職員一般前期・中期研修講師（あま地区）	あま地区研修協議会	2010/04	現在に至る
講演	スキルアップミーティング	中部経済産業局消費経済課	2005/09
講演	市町村職員一般前期研修講師	尾張5市2町研修協議会	2004/09	現在に至る
講演	市町村職員一般前期研修	丹波中地区町	2004/09
その他	外部監査人候補者の選定	名古屋市監査事務局	2023/11	2023/11
その他	一般職員前期研修のテキスト作成	尾張５市2町研修協議会	2022/08
その他	高齢者等消費者被害見守りハンドブックあいちにおけるコラムの執筆	愛知県県民文化局生活課	2021/10	2021/10
その他	愛知県土地収用委員会委員	愛知県	2020/06	2022/05
その他	民法研修（財産法）	田原市	2018/07
その他	中村区役所の改築等に係るアドバイザリー業務委託事業者評価委員	名古屋市市民経済局地域振興部区政課	2018/03
その他	情報通信月間総務大臣表彰	総務省	2013/06
その他	平成24年度ベスト消費者サポーター章　受賞	消費者庁	2012/05