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(2024年4月1日 現在)

イトウ ヒロフミ
伊藤 博文   教授

(2004年4月1日就任)
法科大学院   法務研究科

専門分野/研究テーマとその内容

法情報学 

過去5年間に発表した著書・学術論文・学会報告

著書・論文・
その他の区分
著書・論文等の名称 発行所・発表雑誌・学会等の名称 著発行・発表年月 査読
学術論文(学術論文[単]) 情報インテグレーションについて  愛知大学情報メディアセンター紀要『COM』Vol.30/No.1第45号    1-13頁  2020年03月
その他(研究報告[共]) 中山間地における法律相談について  愛知大学三遠南信地域連携研究センター紀要  伊藤博文、杉本みさ紀  108-114頁  2023年09月
その他(報告[単]) 東栄町役場でのオンライン法律相談  愛知大学 三遠南信地域連携研究センター紀要 第7号 2020    138頁  2021年07月

教育活動

教育実践上の主な業績 年月(自) 年月(至) 概要
1 教育内容・方法の工夫(授業評価等を含む)
全ての講義をZoomによるリアルタイム・オンライン講義に移行するための説明会を実施  2020/04    法科大学院の全ての講義をリアルタイム・双方向で実現するために、全法科大学院生・専任教員・非常勤講師・事務職員に、Zoomでの講義方法を説明した。 
Moodleを使ったブレンディッド・ラーニングを実践  2009/10  現在に至る  愛知大学で導入しているLMSとしてのMoodleを講義に積極的に活用し、eLearningと対面講義を融合した教育を実践している。 
Webサイトによる研究業績の提供  1997/04  現在に至る  これまで執筆した研究論文は、すべてPDFファイルにして、自らの研究室内のサーバーで公開している。受講生はこれを参照して、講義に活用している。<http://cals.aichi-u.ac.jp> 
Webサイトによる講義情報の提供  1997/04  現在に至る  講義用のシラバス、掲示版などを、自らの研究室内のサーバーから情報発信し、講義に活用している。<http://cals.aichi-u.ac.jp> 
学生による授業評価  1997/04  現在に至る  これまで教員となってより、アメリカ留学の体験から講義アンケートの重要性を痛感して、アンケートを実施してきている。大学の組織的な取組としてアンケートをとることとなる以前から、個人的に毎回毎年アンケートをとり、アンケート結果を後の講義に反映させてきている。 
オフィースアワーを設定  1992/04  現在に至る  担当授業時間割を常に講義用シラバスに掲載し、オフィースアワーを設定している。また質問などは何時でもメールでも受け付けている。 
2 作成した教科書、教材、参考書
法科大学院とICT  2009/11    法科大学院教育におけるICTの利活用について講義するための教材として作成。 
コンピュータ法学(CaLS)用教材 理論編Ver.5.0  2003/04  現在に至る  1994/3「コンピュータ法学(CaLS)用教材Ver.1」と同じ内容。 
コンピュータ法学(CaLS)用教材 理論編Ver.4.0  1999/03    1994/3「コンピュータ法学(CaLS)用教材Ver.1」と同じ内容。 
コンピュータ法学(CaLS)用教材Ver.2.11  1996/03    1994/3「コンピュータ法学(CaLS)用教材Ver.1」と同じ内容。 
コンピュータ法学(CaLS)用教材Ver.1  1994/03    嘱託講師として同志社大学法学部で行っていた特殊講義(コンピュータ法学)用教材として作成。その後適宜改版し続け、愛知大学法科大学院での法情報学の教材として使用している。 
3 教育方法・教育実践に関する発表、講演等
""Women’s Issues in Japan Today 2024""と題するシンポジウムを企画・立案し、そのシンポジウムでの司会を務めた。この場にハワイ大学StudyTourに参加している愛知大学法学部生が英語でプレゼンテーションを行う場を提供できた。  2024/03    Hawai’i州立大学マノア校のMoore HallCLT258において、ハワイ大学日本研究センター(Center for Japanese Studies)、PALS(Pacific-Asian Legal Studies)およびWSRSL共催の""Women’s Issues in Japan Today2024""と題するシンポジウムを企画・立案し、そのシンポでの司会を務めた。この場においてCSS(College of Social Science)およびWSRSL共催のStudyTourに参加している愛知大学法学部生が英語でプレゼンテーションを行う場を提供でき、参加者から高い評価を得た。 
""Women’s Issues in Japan Today""と題するシンポジウムを企画・立案し、そのシンポジウムでの司会を務めた。この場にハワイ大学StudyTourに参加している愛知大学法学部生が英語でプレゼンテーションを行う場を提供できた。  2023/03    Hawai’i州立大学マノア校のWSRSL(William S. Richardson School of Law)において、ハワイ大学日本研究センター(Center for Japanese Studies)、PALS(Pacific-Asian Legal Studies)およびWSRSL共催の""Women’s Issues in Japan Today""と題するシンポジウムを企画・立案し、そのシンポでの司会を務めた。この場においてWSRSLのStudyTourに参加している愛知大学法学部生が英語でプレゼンテーションを行う場を提供でき、参加者から高い評価を得た。 
“ Women in Legal Education in Japan”と題するシンポジウムを企画・立案し、そのシンポジウムでのモデレーターを務めた。  2020/03  2020/03  Hawaii州立大学マノア校のWSRSL(William S. Richardson School of Law)において、PALS(Pacific-Asian Legal Studies)およびWSRSL共催の“‛Women in Legal Education in Japan”と題するシンポジウムを企画・立案し、そのシンポジウムでのモデレーターを務めた。 
A Mini-Symposium on New Dynamics in Japanese law and Legal Educationにパネリストとして参加して報告した。  2019/03  2019/03  Hawaii州立大学マノア校のWilliam S Richardson School of Lawにおいて、PALS(Pacific-Asian Legal Studies)の主催のシンポジウムにて、日本の法科大学院教育の現状と問題点について、パネリストとして報告した。 
幸福学と法  2017/09    龍谷大学法情報研究会にて、「幸福学と法」と題して、近時注目をあびる幸福学の成果を法学へと架橋する道筋について報告をおこなった。  
ハワイと裁判所  2015/01    龍谷大学法情報研究会にて、ハワイ州における司法制度と法学教育について報告をおこなった。 
3 Topics for Comparative Law: Japanese Law  2012/08    William Mitchell College of LawにおいてPort教授の比較法(日本法)の講義時に、比較法の意義について講義を行った。 http://cals.aichi-u.ac.jp/project/PN0435.html 
Some Reflections on a Lawschool in Japan  2008/08    ミネソタ州にあるWilliam Mitchell College of Lawにおいて、日本の法科大学院教育の現状について講演を行った。 
パワーポイント活用の基本と可能性  2008/05    愛知県弁護士会で、裁判員制度の導入にあたっての弁護士向けの講習会で講義を行った。 
人生の先輩からのメッセージ  2007/05    豊川市立西部中学校において、「人生の先輩に話を聞く会」という行事で講師として講演をした。 
新城市の情報格差是正と未来のネットワーク社会  2006/11    新城市民文化会館で、2006年新城市地域情報化フェアでの基調講演として、情報格差を中心として講演を行った。 
「犯罪加害者への犯罪被害者教育実践」  2005/11    平成17年度名古屋矯正管区内篤志面接委員研究協議会での講演。犯罪被害者教育の実践を通して、その問題点などを説明した。 
「犯罪被害者」  2001/10    名古屋刑務所豊橋支所における受刑者対象の「ゲストスピーカーによる指導」講義。テーマは「犯罪被害者」として、犯罪被害者の困惑の実態と民事訴訟、刑事訴訟との関連について講義している。毎月1回60分講義。 
「インターネット時代の法常識」  2001/07    平成13年度 豊橋市民大学「トラム」・豊橋創造大学短期大学部連携講座「生活を創造する--現代社会人の常識-」での講義。<http://cals.aichi-u.ac.jp/project/PN0428.html>参照。 
4 その他教育活動上特記すべき事項
法科大学院教育の国際化・充実のためにアメリカ人講師を招聘し講演会を主催した。   2019/10  2019/10  University of Hawaii, Manoa, William S. Richardson School of Lawのダニエル・バーネット(Daniel L. Barnett)教授による “The Influence of Skills Instruction on U.S. Legal Education”、邦題「アメリカ法学教育への技能習得の影響」と題する講演であり、講演会のモデレーターを務め、講演後の質疑などにおいて議論を深めることができた。 
法科大学院教育の国際化・充実のためにアメリカ人講師を招聘し講演会を主催した。  2018/10  2018/10  University of Hawaii, Manoa, William S. Richardson School of Lawのロー・ライブラリアンである奥原恵子氏による‛US Law School and Law Library’、邦題「アメリカの法科大学院と図書館」と題する講演を主催し、講演会のモデレーターを務め、講演後の日本人ライブラリアンとの議論を深めた。 
法科大学院教育の国際化・充実のためにアメリカ人講師を招聘し講演会を主催した。   2017/10    University of Hawaii, Manoa, William S. Richardson School of LawのMark Levin教授を招聘し、“Tobacco Product Liability Litigation in Japan”、邦題「日本におけるタバコ製造物責任訴訟について」という講演および会場との質疑応答を行った。 
法科大学院教育の国際化・充実のためにアメリカ人講師を招聘し講演会を主催した。  2016/11    明治大学法学部特任教授ローレンス レペタ(Lawrence REPETA,Washington州弁護士)を招聘し、“What does the Courtroom Notes Case teach us today?”「レペタ訴訟がいま教えてくれること」という講演および院生との質疑応答を行った。 
法科大学院教育の国際化のため韓国の法科大学院教授を招聘して講演会を主催した。  2016/10    韓国西江大学校法科大学院Park, Yong Chul准教授を招聘し、“Comparative Study on Exclusionary Rule in South Korea and Japan”「韓国および日本における証拠排除法則の比較法的考察」という講演および意見交換を行った。 
法科大学院教育の国際化のためアメリカのロースクールとの学術提携を行った。  2016/03    法科大学院の国際化教育の一環として、ウィスコンシン大学マディソン校ロー・スクール(The University of Wisconsin–Madison Law School)と学術交流の覚書(Memorandum of Understanding)を締結した。 
法科大学院教育の国際化のためアメリカのロースクールとの学術提携を行った。  2015/08    法科大学院の国際化教育の一環として、ミッチェル・ハムリン・スクール・オブ・ロー(Mitchell Hamlin School of Law)と国際学術交流協定(International Exchange Program Agreement)を締結した。 
法科大学院教育の国際化のためアメリカのロースクールとの学術提携を行った。  2015/08    法科大学院の国際化教育の一環として、ウィリアム S. リチャードソン スクール・オブ・ロー,ハワイ大学マノア校(William S. Richardson School of Law, University of Hawai’i at Mānoa) と国際学術交流協定(International Exchange Program Agreement)を締結した。 
ICTを活用した法学教育  1992/04  現在に至る  現在は、Moodelを中心としたLMS(Learning Management System)を法学教育で活用する方策を研究している。これらの研究成果を法科大学院教育の現場にフィードできるように努力している。 

社会貢献等(社会における主な活動)

学外機関役職・
講演・その他の区分
活動の内容、役職名称 機関名称 年月(自) 年月(至)
学外機関役職 幸田町情報公開・個人情報保護審査会委員 幸田町役場 2023/10 2025/09
学外機関役職 ICT利活用推進支援業務委託プロポーザル評価委員(委員長) 豊橋市役所 2021/04 2021/05
学外機関役職 豊橋市ネットワーク更新支援業務プロポーザル評価委員(委員長) 豊橋市役所 2020/04 2020/05
学外機関役職 例規類集データベースシステム更新データ作成業務委託等プロポーザル選定委員 豊橋市役所 2019/09 2019/10
学外機関役職 豊橋市情報公開・個人情報保護制度運営審議会委員 豊橋市役所 2014/08 現在に至る
学外機関役職 豊橋市情報公開・個人情報保護運営審議会委員(会長職務代理) 豊橋市役所 2004/04 2013/03
講演 ハワイと日系移民 愛知大学同窓会豊橋支部総会 2019/04 2019/04
講演 人工知能と法 中京法律専門学校講演会 2018/11
講演 ハワイと日本人 愛知大学同窓会安城支部総会 2018/09
講演 同窓会と幸福学 愛知県私立大学同窓会連合会総会 2018/06
講演 幸福学から学ぶこと 愛知大学・クラブ愛知朝食会講演 2018/03
講演 人工知能と法 愛知大学・蒲郡市民教養講座 2017/10
講演 幸福と法 愛知大学・蒲郡市民教養講座 2017/09
講演 幸福と法 愛知大学短期大学部同窓会総会 2017/05
講演 ハワイの歴史・文化と日本人 2017年同志社東三河会新年会 2017/02
講演 愛知大学の法科大学院について 東海ラジオ放送番組「愛大スピリッツ」 2016/12
講演 ハワイと日本人 第383回東三河産官学交流サロン 2016/09
講演 「犯罪被害者を守る」 名古屋拘置所 2011/03
講演 「犯罪被害者とは」 名古屋拘置所 2011/01
講演 「犯罪被害者への補償」 岡崎医療刑務所 2008/12
講演 「犯罪被害者への補償」 岡崎医療刑務所 2007/08
講演 「犯罪被害者について考える」 名古屋拘置所 2007/03
講演 「犯罪被害者への補償」 岡崎医療刑務所 2006/09
講演 「犯罪被害者とつきあう」 岡崎医療刑務所 2006/02
講演 「犯罪被害者とは」 岡崎医療刑務所 2005/12
講演 犯罪加害者への犯罪被害者教育実践 平成17年度名古屋矯正管区内篤志面接委員研究協議会 2005/11
講演 ゲストスピーカーによる指導「犯罪被害者について」 名古屋刑務所豊橋支所 2002/10 2013/03
講演 インターネット時代の法常識 豊橋市民大学トラム・豊橋創造大学短期大学部連携講座「生活を創造する―現代社会人の常識―」 2001/07
その他 「外国人居住地域への法的支援 法律を知ってもっと生活を楽にしませんか?」 豊田市保見交流館 2023/08
その他 「外国人居住地域への法的支援 知らないうちにしているかも? 偏見・差別について考えよう!」 名古屋国際センター(NIC) 2022/12
その他 「外国人居住地域への法的支援 法律を知ってもっと生活を楽にしませんか?」 豊田市保見交流館 2022/08
その他 「外国人居住地域への法的支援」 豊田市保見交流館 2021/12