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(2024年4月1日 現在)
カスガ オサム
春日 修
教授
(2005年4月1日就任)
法科大学院
法務研究科
専門分野/研究テーマとその内容
行政法/行政訴訟法
過去5年間に発表した著書・学術論文・学会報告
著書・論文・
その他の区分 |
著書・論文等の名称 |
発行所・発表雑誌・学会等の名称 |
著発行・発表年月 |
査読 |
著書(著書[共])
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立憲国家の制度と展開 - 網中政機先生喜寿記念
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尚学社
小山 剛 , 伊川 正樹、渡邊 亙編
331-348頁
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2021年11月 |
無 |
学術論文(学術論文[単])
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《固有の資格》と《法律上の争訟》
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『法経論集』238号愛知大学法学会
87-112頁
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2024年03月 |
無 |
学術論文(学術論文[単])
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《行政主体等が固有の資格において名宛人となる処分》の処分性について
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『法経論集』231号 愛知大学法学会
97-144頁
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2022年08月 |
無 |
学術論文(学術論文[単])
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義務付け判決・差止判決の強制執行の可否
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『行政法研究』35号信山社
92-117頁
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2020年08月 |
無 |
学術論文(学術論文[単])
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申請拒否処分類似行為の救済方法―申請型義務付け訴訟・非申請型義務付け訴訟・確認訴訟(当事者訴訟)の交錯―
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『愛知大学法経論集』220号愛知大学法学会
33-80頁
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2019年09月 |
無 |
その他(判例評釈[単])
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不作為の違法確認訴訟―公有水面埋立承認取消し(1)
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『別冊ジュリスト地方自治判例百選[第5版]』
182頁
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2023年11月 |
無 |
その他(判例評釈[単])
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在学国民に次回の最高裁判所裁判官国民審査で審査権の行使をさせないことの違法確認を求める訴えの適法性
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『ジュリスト臨時増刊令和4年度重要判例解説』
51-52頁
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2023年04月 |
無 |
その他(判例評釈[共])
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行政訴訟と刑事手続
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行政判例百選Ⅱ[第8版]
編者、斎藤誠、山本隆司
304-305頁
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2022年11月 |
無 |
その他(解説[単])
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法定外抗告訴訟の現在
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『法学教室』482号
25-29頁
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2020年11月 |
無 |
その他(判例評釈[単])
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東京高裁平成30年5月24日判決(判時2417号)の内容と問題点について検討
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『判例評論』737号判例時報社
106-111頁
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2020年08月 |
無 |
学会等発表(学会発表[単])
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《固有の資格》と《法律上の争訟》の関係について 特別地方交付税の額の決定取消請求控訴事件(大阪高裁令和5年5月15日判決裁判所ウェブサイト)
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行政判例研究会第528回(オンライン)
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2023年12月 |
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学会等発表(研究会報告[単])
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特別地方交付税の額の決定取消請求事件(大阪地裁令和3年4月22日中間判決判時2495号14頁、大阪地裁令和4年3月10日判決裁判所ウェブサイト)
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第523回行政判例研究会(zoom開催)
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2022年06月 |
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教育活動
教育実践上の主な業績 |
年月(自) |
年月(至) |
概要 |
1 教育内容・方法の工夫(授業評価等を含む) |
法務基礎演習の授業実施 |
2015/04 |
現在に至る |
法科大学院未習入学者に法律的文章作成の基礎を身につけさせるための授業方法を開発し、実施した。 |
バズ・セッションを用いた多方向型授業の実施 |
2009/04 |
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法科大学院の行政法演習、公法総合演習、法務総合演習においてバズ・セッションを用いた多方向型の授業を行っている。 |
各回ごとのミニレポート実施 |
2004/04 |
現在に至る |
各回の授業の終わり15分で、授業内容のポイントをまとめさせ、提出させている。これにより、大人数授業における出欠管理が可能になり、学生の集中力も向上している。 |
学生による授業評価の実施 |
2004/04 |
現在に至る |
愛知大学の授業評価の一環として実施されている評価に参加している。 |
予習レポートの実施 |
2004/04 |
現在に至る |
教科書の頁を指定し、前もってその内容の要約を提出させるレポートを課すことで、大人数授業においても、学生に予習させている。 |
2 作成した教科書、教材、参考書 |
学部学生向け行政法15回テキストの改訂 |
2022/10 |
2022/11 |
従来使用していたテキストを大幅に改訂 |
行政法演習の授業資料 |
2016/09 |
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法科大学院の「行政法演習」で使用するレジメ、問題集を作成した(以前使用していたものを全面改定) |
行政法Ⅱ(新版)のテキスト |
2016/06 |
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法科大学院の「行政法Ⅱ」で使用するテキストを作成した(2009年作成版の全面改定)。 |
行政法Ⅰ(新版)のテキスト |
2016/04 |
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法科大学院の「行政法Ⅰ」で使用するテキストを作成した(2007年作成版の全面改定)。 |
法務基礎演習の授業用教材 |
2015/04 |
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法科大学院未習入学者に法律的文章作成の基礎を身につけさせるための授業教材を作成した |
行政法Ⅱの授業テキスト |
2009/10 |
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2010年度より新たに開講する法科大学院「行政法Ⅱ」のテキストを作成した(前倒しで、自主研究(行政法)を開設したので、そのテキストとして使用) |
行政法Ⅰの授業テキストの作成 |
2007/04 |
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法科大学院の「行政法Ⅰ」(旧カリキュラムの「行政法」)で使用するテキストを作成した。 |
法科大学院用演習問題の作成 |
2006/04 |
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法科大学院の「行政法Ⅰ」(旧カリキュラム「行政法」)、「行政法Ⅱ」「行政法演習」「公法総合演習」「法務総合演習」で使用する演習問題を作成した。 |
『憲法―論点を検討する』 |
2002/04 |
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教養科目向けテキスト |
『市民のための行政法入門』 |
2001/05 |
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一般教養~専門科目向けテキスト |
3 教育方法・教育実践に関する発表、講演等 |
「FDニュース」第15号(愛知大学FD委員会発行)執筆 |
2006/02 |
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2005年度授業改善研修参加助成者レポート①「公法系実務と法曹養成」に参加して |
4 その他教育活動上特記すべき事項 |
公務員の研修会用テキストの作成 |
2016/06 |
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市町村職員研修で使用するテキストを2種類(8時間授業1回用)作成した(以前使用していたものを全面改定)。 |
公務員の研修会用テキストの作成 |
2011/07 |
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市町村職員研修で使用するテキストを2種類(8時間授業1回用、8時間授業3回用)作成した。 |
授業改善研修への参加及び成果レポートの公表 |
2005/11 |
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「公法系実務と法曹養成」(日本弁護士連合会 財団法人 日弁連法務研究財団) 日本青年館(東京都新宿区) |
社会貢献等(社会における主な活動)
学外機関役職・ 講演・その他の区分 |
活動の内容、役職名称 |
機関名称 |
年月(自) |
年月(至) |
学外機関役職 |
愛知県行政不服審査会委員 |
愛知県 |
2016/04 |
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講演 |
行政法 |
市町村職員に対する研修会 愛知県自治研修所 |
2012/12 |
現在に至る |
講演 |
政策法務 |
愛知県職員キャリアアップ研修 愛知県自治研修所 |
2012/08 |
現在に至る |
その他 |
行政法 |
西三河7市町村職員研修講師 |
2013/07 |
2020/07 |
その他 |
政策法務 |
愛知県職員政策法務研修 愛知県自治研修所 |
2012/06 |
2021/12 |