著書・論文・
その他の区分 |
著書・論文等の名称 |
発行所・発表雑誌・学会等の名称 |
著発行・発表年月 |
査読 |
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著書([単])
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都市科学辞典
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春風社
横浜国立大学都市科学部
2-3頁
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2021年03月 |
有 |
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著書([単])
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選挙はまちづくり
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イマジン出版
松下啓一、田村太一、穂積亮二
125-165頁
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2020年11月 |
有 |
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学術論文(論文[単])
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安否確認の現状と今後の課題・対応
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中部地方産業研究所「南海トラフ大地震を見すえた自然大災害と地域連携を踏まえた大学BCPの総合的研究」最終報告書
53－70頁
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2023年03月 |
無 |
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学術論文(論文[単])
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まち・ひと・しごと創生
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中部地方産業研究所「東三河の経済と社会」
53－80頁
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2023年03月 |
無 |
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学術論文(論文[単])
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田原市の災害・防災
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中部地方産業研究所「東三河の経済と社会」
639－644頁
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2023年03月 |
無 |
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学術論文(論文[単])
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防災・減災をめぐる地域コミュニティ政策と自主防災組織
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中部地方産業研究所「現代自主防災組織論ーレジリエントな地域社会をｍざして」
21－29頁
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2023年03月 |
無 |
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学術論文(学術論文[共])
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観光関連業界におけるBCP策定の意義と課題ー沖縄県を事例としてー
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『地域政策学ジャーナル』愛知大学地域政策学センター第11巻第17号
鈴木誠、可児紀夫
69－80頁
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2022年03月 |
無 |
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学術論文(学術論文[単])
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安否確認の現状・課題と今後に向けた対策
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中部地方産業研究所、2019年度年次報告書（愛知大学特別重点研究）
阿部聖、樋口義治、西堀喜久夫、粕淵義郎、磯打千雅子
13-29頁
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2020年10月 |
無 |
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学術論文([単])
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グローバル化の加速に翻弄されない地域経済をつくる
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『住民と自治』 自治体研究社
6-10頁
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2020年03月 |
無 |
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その他(受託研究報告[共])
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豊川市町内会アドバイザー派遣事業報告書
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豊川市
1-77頁
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2023年03月 |
無 |
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その他(書評[単])
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アグリビジネスと現代社会を読む
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『国際社会文化研究』高知大学人文社会科学部
79－82頁
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2021年12月 |
無 |
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その他(資料報告[単])
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『日本災害復興学会論文集・特集号「復興とは何か」を学ぶ』
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『南海トラフ大地震を見すえた自然大災害と地域連携を踏まえた大学BCPの総合的研究』愛知大学特別重点研究・2020年度報告書
56－66頁
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2021年11月 |
無 |
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その他(講演[他])
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『南海トラフを想定した大学BCPの課題』
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2021年09月 |
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その他(書評[単])
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先進事例で学ぶ地域経済論×中小企業論
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『地域経済学研究』日本地域経済学会
101－104頁
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2021年06月 |
無 |
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その他(対談[単])
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特集・地方創生のいま、地域を元気に！
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『逓信・櫂』逓信研究会
20-25頁
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2021年06月 |
無 |
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その他(受託研究報告[共])
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ウイズコロナ・アフターコロナ時代における観光地域づくりに関する調査研究
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飛騨高山大学連携センター
鈴木誠
1-66頁
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2021年03月 |
無 |
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その他(調査レポート[単])
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徳島県BCP調査
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中部地方産業研究所、2019年度年次報告書（愛知大学特別重点研究）
阿部聖、樋口義治、西堀喜久夫、粕淵義郎、磯打千雅子
98-107頁
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2020年10月 |
無 |
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その他(受託研究報告[共])
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まちづくりへの市民参加促進の仕組みづくりに関する研究
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飛騨高山大学連携センター
鈴木誠
1-22頁、本文の他、別に統計資料編を提出
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2020年03月 |
無 |
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その他(調査レポート[単])
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徳島大学事業継続計画の策定とその概要
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中部地方産業研究所、2018年度年次報告書（愛知大学特別重点研究）
阿部聖、樋口義治、西堀喜久夫
28-35頁
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2019年06月 |
無 |
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その他(調査レポート[単])
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新潟大学の危機管理計画に関する聞き取り調査
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中部地方産業研究所、2018年度年次報告書（愛知大学特別重点研究）
阿部聖、樋口義治、西堀喜久夫
17-21頁
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2019年06月 |
無 |
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学会等発表(学会発表[他])
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『「協働と参加ーコミュニティづくりのしくみと実践」を検証する』コミュニティ政策学会中部支部研究会
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2022年03月 |
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学会等発表(学会発表[他])
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『コロナ危機と地域経済』日本地域経済学会福島大会
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2021年12月 |
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学会等発表(学会誌報告[共])
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震災復興研究会の活動と課題
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『地域経済学研究』日本地域経済学会第41号
山川充夫、岡田知弘、鈴木誠
113－115頁
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2021年06月 |
無 |
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学会等発表(研究会報告論文[単])
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地区防災論と大学の役割ー南海トラフ地震を想定してー
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『MIKAWA-NAVI2021』東三河懇話会
10－12頁
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2021年04月 |
無 |
| 教育実践上の主な業績 |
年月(自) |
年月(至) |
概要 |
| １ 教育内容・方法の工夫(授業評価等を含む) |
| 農泊体験調査事業 |
2020/02 |
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岐阜県恵那市中野方町の地域自治区が取り組む農泊事業に学生が参加し、農泊事業の意義について学ぶ機会をもった。今後も継続する。 |
| 海外調査ゼミ活動（アメリカ合衆国ハワイ州） |
2019/10 |
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愛知大学後援会の海外調査研究活動助成金交付に採択され、ホノルル市日系人の地域産業活動に関する調査研究に着手することができた（3年生ゼミ対象）。 |
| 沖縄ゼミ調査活動（沖縄県那覇市） |
2019/03 |
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2年生のゼミ生を対象とした沖縄調査研究事業を実施した。今後、沖縄観光コンベンションビューロのご協力を得て観光危機管理の意義と方法についても研修を行う。 |
| 学生地域貢献事業報告書の執筆と編集 |
2015/03 |
現在に至る |
地域政策学センター主催の学生地域貢献事業の最終報告書を編集するとともにセンター長として「挨拶文」並びに支援活動団体の評価を執筆した。 |
| 地域政策学センター教育部門における「第2回学生地域貢献事業」の学生活動支援 |
2012/04 |
2013/03 |
地域政策学部の全教員29名が参加して、本学部全学生を対象に「学生地域貢献事業」の支援活動に取り組む。その際、学生グループのグループづくり、事業計画策定、地域との連携活動などを各教員と学生の間に立ち総合的に支援する活動を実施。 |
| 岐阜県主催「産官学スクラム会議採択事業」 |
2004/04 |
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本事業は、岐阜県産業政策課が主催し、県内産業界と大学の共同研究を促進するための教育研究事業である。平成16年度に実施され、鈴木ゼミから２つの研究企画が採択され、研究助成金を得て研究活動を実施した。以下は、採択研究事業タイトルである。（１）「学校と地域の協働によるバリアフリー教育モデル作成プロジェクト」（平成16年度、岐阜県福祉政策課、福祉事業所、岐阜県及び大垣市社会福祉協議会との共同研究）（２）「３次元ＧＩＳ技術を活用したまちづくりプロジェクト推進会議」（平成16年度岐阜県情報政策課、情報関連企業との共同共同研究） |
| まちづくりカレッジの実施 |
2001/10 |
2010/10 |
鈴木が開始した中心市街地に拠点を持つプロジェクト型教育研究事業「マイスター倶楽部」と同様に、地域を拠点に実践的経済教育活動に取り組む全国の大学がネットワークを組み、互いの地域教育研究の経験交流をめざして取り組む活動。毎年参加大学が持ち回りで主催し、地域教育の方法・技能の向上にも役立てている。鈴木が呼びかけ、現在まで10回のまちづくりカレッジを開催してきた。活動報告は各大学の学生が行い、それに対して各大学の学生と教員が講評を行い、参加校における地域教育の理念や内容、方法の改善に役立てている。 |
| 民間企業・市町村との受託契約による学生主導型調査研究事業 |
2001/04 |
2009/04 |
本事業は、鈴木ゼミの学生が地域の産業界や行政と連携して実施した調査研究事業である。本事業は、学生が主に行うことを条件に学校法人に対して受託研究事業として取り組まれた。受託研究の代表者はゼミ指導教授である鈴木が務め、主な調査研究活動と研究成果の報告・プレゼンテーションは鈴木ゼミの学生が取り組み、地域社会への成果の還元に努めてきた。以下は、受託研究事業のタイトルと年度である。（１）「平成13年度大垣市中心市街地通行量調査事業」（平成13年度大垣市ＴＭＯ受託研究）（２）「愛知県豊川市の豊川稲荷門前市街地活性化方化方策に関する調査研究」（平成14年度、愛知県豊川市、豊川市商店街振興組合との共同研究）（３）「まちづくりカレッジｉｎ大垣」（平成14年度岐阜県都市再生モデル事業）（４）「地域通貨の住民意識と流通システムの調査研究」（平成15年度岐阜県からの受託研究）（５）「携帯電話ＷＥＢ地域密着型商店情報配信サービスによる地域活性化プロジェクト」（平成15年度ＩＴベンチャー、岐阜県、大垣市との共同研究）（６）「コンビニエンスストアーとの共同による地域セーフティネットモデル創出事業」（平成15年度岐阜県、サークル |
| 岐阜県主催「若者の政策提案促進事業」 |
2001/04 |
2006/04 |
本事業は、平成13年度から18年度まで、岐阜県が県内の大学・短大・高専に呼びかけ、学生の日頃の地域教育の成果を発揮する機会を「県政に対する政策提言」として設けた学生政策研究事業である。毎年15大学ほどから20ゼミナールが研究企画を申請し、３ゼミナールまたは３企画が採択されてきた。採択された場合は、研究助成金30万円が交付され、約8ヶ月の調査研究活動の後、研究成果を岐阜県庁の関係部課に対して報告し、評価を得る。鈴木ゼミは、本事業に対して毎年申請し、制度初年度から毎年採択され、研究助成金を得て、学生たちによる地域活性化研究と提言を行ってきた。以下は、その採択研究のタイトルと年度である。尚、平成18年度は、2つの研究企画が採択された。（１）「大垣中心市街地のバリアフリー化に向けた改善提案のための調査研究」（平成13年度）（２）「人に優しいコミュニティ交通政策を通じたノーマライゼーションのまちづくり」（平成14年度）（３）「バリアフリー観光立県・ぎふ創生のための福祉・観光複合型資源の開発と育成に向けた調査研究」（平成15年度）（４）「防犯活動による地域コミュニティの実態調査及びボランティア・ネットワーク構 |
| 国際ネットワーク大学コンソーシアム「ＮＰＯコミュニティ論」及び岐阜県コミュニティ診断士制度の実施 |
2001/04 |
2011/03 |
岐阜県内大学の単位互換を促進する目的で開始したインターネットによる遠隔授業型単位互換授業。15回の講義をパワーポイントで作成した教材と共に配信。さらに受講生の単位認定者の中から希望者を募り、地域フィールドワークや地域調査実習、ワークショップの実習研修に参加し合格した者に対しては、岐阜県知事と岐阜経済大学学長の共同認証による「岐阜県コミュニティ診断士」を授与し、産業界や行政と連携した地域産業振興プロジェクトへの参加を促している。 |
| ハワイ州マウイ島ハナ地区での多文化共生産業文化地区プロジェクト「Hana Maui Ohana Project」 |
1999/12 |
2005/08 |
大学の講義である地域フィールドワークを海外で行うことを目的に、カナダ・ローレンシャン大学及びハワイ大学の人類学・博物館学の教授等と連携した開始。場所はハワイ州マウイ島のハナ地区（ナショナルパーク内に位置する先住民多住地区）を選定し、体験型海外プロジェクト教育活動を実施した。同地区は、先住民、日系移民など多様な現地住民が共同で暮らす地区で、現地住民と共に農作業、エコツーリズム等を体験しながら移民の歴史、プランテーションなど植民地型産業開発の歴史と多文化共生によるコミュニティ活動を学んだ。鈴木が責任者となり実施。使用言語は英語のみとし、8泊10日で実施。尚、2005年には岐阜県内の35歳以下の青年男女の参加を含めた企画に発展させることができた。 |
| まちなか共同研究室「マイスター倶楽部」の実施 |
1998/10 |
2011/03 |
1998年10月に大垣市の中心商店街の空き店舗対策モデル事業として開始した研究事業。その後、大垣市商店街振興組合、大垣商工会議所、大垣市と大学が4社協定を締結し、大学の学生教育を軸とした地域産業振興研究拠点として位置づけ、学生の企画と実践を前提条件とするプロジェクト型教育研究事業を行っている。申請者（鈴木誠）が、同組織を設し教育指導の責任者を担っている。 |
| ２ 作成した教科書、教材、参考書 |
| 単著『子どもたちによるまちづくり提案学習のすすめ』岐阜県・岐阜経済大学 |
2007/03 |
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本書は、3年間の小中学校総合学習での指導経験をもとに、鈴木が小中学校教師用に執筆した地域資源活用による地域学習指導書。岐阜県西濃地域の全小中学校に対して普及・使用されている。また、学生たちが小中学校から依頼され総合学習の支援協力を行う際のテキストとしても利用している。 |
| 単著『大学と地域のまちづくり宣言』自治体研究社 |
2004/05 |
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本書は、中心市街地活性化タウンマネジャーを務める鈴木が、商店街の衰退要因並びに商店街の集積効果の研究と新たな機能の開発を目的に、大垣市中心市街地に開設した研究室での地域産業教育事業の成果と展望を取りまとめたもの。大学の地域産業教育を商業者、行政などと日常的に連携して取り組み、大学改革に結びつけることを目標に取り組んだ成果である。 |
| 単著『みんなのまちづくり入門』大垣地域産業情報研究協議会発行（同協議会は、大垣市と大垣商工会議所が共同設置した研究機関） |
2002/04 |
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本書は、学生や市民を対象に、中心市街地の集客装置としての課題調査、コミュニティ・ビジネスやＮＰＯ法人の起業方法、社会的市場調査方法、フィールド調査やワークショップ手法などの調査合意形成方法などを、わかりやすく解説した普及書である。現在、第2版。 |
| パワーポイントを使ったインターネット配信教材の開発 |
2001/04 |
2011/03 |
岐阜経済大学の学生、岐阜県内他大学の学生、社会人を対象に、24時間利用可能なインターネットを活用した多地点間遠隔講義を毎年15回実施。本事業は岐阜県が主催し、県内他大学との単位互換や県民の生涯学習支援を行うことを目的に平成13年度より実施中。鈴木の講義は、岐阜経済大学と地域連携協定を締結した高山市・下呂市・美濃加茂市・海津市・岐阜市・坂祝町の各サテライト会場でも開講され、地域課題解決型生涯学習の推進にも貢献してきた。教材は毎回パワーポイントで作成し、インターネット上からダウンロードして受講の際に利用できる。またサテライト教室では大型スクリーンでの共同受講を行っている。 |
| ３ 教育方法・教育実践に関する発表、講演等 |
| 鈴木ゼミ共同研究報告書「コミュニティ政策をめぐる若者と地域活動」 |
2023/03 |
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若者が参加協働し地域コミュニティ組織の活性化に取り組むための諸条件を調査研究し、静岡大学・金沢大学との合同研究交流会で報告をした。 |
| 鈴木ゼミ調査研究報告書「豊川市町内会アドバイザー派遣事業報告書」 |
2023/03 |
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愛知県豊川市からの委託研究として、鈴木ゼミナールの3年生が市内の3地区のコミュニティ組織に参加し、若者が参加協力するコミュニティ組織へと変革していくための諸条件について調査提言した。調査は豊川市、地元町内会、地元高等学校（5校）との協力によって実施した。 |
| 鈴木ゼミナールによる研究報告書『新城公共商社に関する調査研究ー循環型経済をつくることは可能か』 １－314頁 |
2022/03 |
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新城市、愛知銀行の協力を頂き、3年生のゼミ生全員でヒアリング調査、アンケート調査、統計調査をもとに今後設置を目指す新城公共商社について提言をおこなったもの。成果は新城市長に報告するとともに、静岡大学・金沢大学との研究交流会でゼミ生が共同で報告した。 |
| 飛騨高山学会でゼミ3年生が報告 |
2020/12 |
現在に至る |
飛騨高山大学連携センター主催の研究報告会で、鈴木ゼミの学生4名が高山市の若者のまちづくり参加を促進するための新たなシステム開発について研究報告をおこなった。 |
| ウイズコロナ・アフターコロナ時代における観光地域づくりに関する調査研究の成果報告書の作成 |
2020/04 |
2021/03 |
飛騨高山大学連携センターから本学に対して委託された調査研究事業の一環として、国際観光都市・高山市の市民意識調査及び観光事業者ヒアリング調査をゼミ生15名が行い、報告書の策定にも参加した。 |
| 高山市における若者参加型まちづくり活動の意義と課題に関する調査研究事業 |
2019/10 |
2020/03 |
岐阜県高山市の高山大学連携センターから委託された「若者のまちづくりへの参加と協働に関する調査事業」に3年生ゼミ生全員が参加し、報告書をまとめ発表した。 |
| まちづくりへの市民参加促進の仕組みづくりに関する研究 |
2019/04 |
2020/03 |
高山市在住の若年層によるまちづくりの参加の現状把握を行うとともに若年層のまちづくりへの参加を困難としている要因を明らかにし、参加を促進するための仕組みはどうあるべきかをゼミ生が高山市内の意識調査、福井県鯖江市等の全国調査を行い、提案した。 |
| ４ その他教育活動上特記すべき事項 |
| 「地方自治功労者表彰」（恵那市） |
2019/10 |
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本賞は、岐阜県恵那市の地方自治発展に多大な貢献のあったことを記念し、市制15周年にあたり贈られた賞である。 |
| 「中部管区警察局長賞」 |
2009/04 |
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本賞は、中心市街地での防犯調査研究活動に取り組むマイスター倶楽部の鈴木ゼミの学生に対し、中部管区で防犯活動を所管する中部管区警察局より贈られた賞である。 |
| 「第1回大垣市民大賞」（大垣市） |
2004/04 |
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本賞は、マイスター倶楽部で活動する鈴木ゼミの学生が、中心市街地での商業振興調査や集客イベント事業の企画、バリアフリーの推進など市街地の活性化に貢献してきたことに対して大垣市長から贈られた賞である。 |
| 「第2回バリアフリー化功労者表彰・内閣官房長官賞」（内閣府） |
2003/04 |
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本賞は、バリアフリー事業に取り組み顕著な成果をあげた民間団体・自治体を表彰する内閣府主宰の賞であり、私と私のゼミの学生が、大学の研究教育部門の代表として全国で初めて受賞した賞である。東京の総理大臣官邸での授賞式が行われ、私と学生が出席して受賞した。 |
| 「小さな親切運動実行賞」（西濃運輸） |
2002/04 |
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本賞は、マイスター倶楽部で活動する鈴木ゼミの学生が、商店街事業者や地元の小学校児童などと連携して、防犯パトロール活動や安全マップづくりを行い、安全な中心市街地形成に取り組んできたことに対する賞である。 |
| 「ＧＩＦＵバリアフリー賞」（岐阜県） |
2001/04 |
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本賞は、マイスター倶楽部で調査活動をする鈴木ゼミの学生が、民間バス会社、タクシー会社をはじめＪＲ東海や近鉄など交通事業者と研究会を重ね、移動交通手段のバリアフリー化の必要性とノンステップバス等の導入支援を行ってきたことに対して受賞した。 |