2026年9月16日

［お知らせ］第2回「県境を越えた自治体間の連携に関するアンケート調査」を実施します

第2回県境を越えた自治体間の連携に関するアンケート調査　ご協力のお願い

広域行政ご担当者様

　ご承知のように県境地域は地理・歴史の一体性を持ちながらも県境によって行政区域が区分されるために、広域的な地域づくりが困難だといわれています。現在、日本における667の自治体が県境に接しており、これらの「県境自治体」では経済活動や自然環境保全、医療、防災などへの対応に県境を跨いだ連携が求められています。実際に全国の各県境自治体では、県境を跨いで他の自治体と連携した取り組み「県境を越えた連携事業」が実施されています。

　今後、全国の県境地域で県境を越えた連携を促進するためには、これまでに実施された「県境を越えた連携事業」や「県境を越えた自治体間の連携（会議、交流活動）」の実態把握と連携による効果や課題を集約し整理した上で、将来的な県境を越えた連携の促進に向けて政策手法の開発や立案、財政援助や人的支援について検討の必要があると考えられます。

　愛知大学三遠南信地域連携研究センターは、愛知県東三河地域、静岡県遠州地域、長野県南信州地域で構成される「三遠南信地域」を対象にこれまで「行政境界を跨いだ三遠南信地域に関する研究」を実施しておりますが、平成25年度より6年間、文部科学省「共同利用・共同研究拠点」制度において、国内外の越境地域の政策研究を進める「越境地域政策研究拠点」に認定され、引き続き全国の県境地域の行政機関や研究機関と連携して共同研究を実施しております。

　このような背景から、平成25年11月に全国の県境に接する667の自治体の皆様を対象に、「第1回県境を越えた自治体間の連携に関するアンケート調査」を実施しております。その後13年が経過しており、人口減少等は一層の激しさを見せており、自治体の抱える課題も変化してきたことと推測されます。こうした状況から今回、「第2回県境を越えた自治体間の連携に関するアンケート調査」を実施し、県境を越えた自治体間の連携事業の実態から、県境を越える広域連携の必要性を提言していきたいと考えております。

　ご多忙中まことに恐縮に存じますが、本調査の趣旨をご理解いただきアンケート調査へのご協力をお願い申し上げます。

愛知大学三遠南信地域連携研究センター
センター長　戸田敏行

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◇お問い合わせ先◇
愛知大学三遠南信地域連携研究センター　※月～金　9：00～17：00
E-mail: sen-center@ml.aichi-u.ac.jp
TEL: 0532-47-4157