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2026年9月16日

［お知らせ］第2回「県境を越えた自治体間の連携に関するアンケート調査」を実施します

第2回県境を越えた自治体間の連携に関するアンケート調査　ご協力のお願い

広域行政ご担当者様

　ご承知のように県境地域は地理・歴史の一体性を持ちながらも県境によって行政区域が区分されるために、広域的な地域づくりが困難だといわれています。現在、日本における667の自治体が県境に接しており、これらの「県境自治体」では経済活動や自然環境保全、医療、防災などへの対応に県境を跨いだ連携が求められています。実際に全国の各県境自治体では、県境を跨いで他の自治体と連携した取り組み「県境を越えた連携事業」が実施されています。

　今後、全国の県境地域で県境を越えた連携を促進するためには、これまでに実施された「県境を越えた連携事業」や「県境を越えた自治体間の連携（会議、交流活動）」の実態把握と連携による効果や課題を集約し整理した上で、将来的な県境を越えた連携の促進に向けて政策手法の開発や立案、財政援助や人的支援について検討の必要があると考えられます。

　愛知大学三遠南信地域連携研究センターは、愛知県東三河地域、静岡県遠州地域、長野県南信州地域で構成される「三遠南信地域」を対象にこれまで「行政境界を跨いだ三遠南信地域に関する研究」を実施しておりますが、平成25年度より6年間、文部科学省「共同利用・共同研究拠点」制度において、国内外の越境地域の政策研究を進める「越境地域政策研究拠点」に認定され、引き続き全国の県境地域の行政機関や研究機関と連携して共同研究を実施しております。

　このような背景から、平成25年11月に全国の県境に接する667の自治体の皆様を対象に、「第1回県境を越えた自治体間の連携に関するアンケート調査」を実施しております。その後13年が経過しており、人口減少等は一層の激しさを見せており、自治体の抱える課題も変化してきたことと推測されます。こうした状況から今回、「第2回県境を越えた自治体間の連携に関するアンケート調査」を実施し、県境を越えた自治体間の連携事業の実態から、県境を越える広域連携の必要性を提言していきたいと考えております。

　ご多忙中まことに恐縮に存じますが、本調査の趣旨をご理解いただきアンケート調査へのご協力をお願い申し上げます。

愛知大学三遠南信地域連携研究センター
センター長　戸田敏行

【アンケート回答はこちらからお願いします】＞＞アンケート票

※掲載まで暫くお待ちください※

◇お問い合わせ先◇
愛知大学三遠南信地域連携研究センター　※月～金　9：00～17：00
E-mail: sen-center@ml.aichi-u.ac.jp
TEL: 0532-47-4157

2026年3月31日

＜2026年6月20日（土）＞越境地域政策講演会「国土交通行政の最近の取組み～これからの国土づくり・人づくり～」を開催します【終了】

□■□■ 当講演会は終了しました、当日の様子はこちらをご覧ください ■□■□

愛知大学三遠南信地域連携研究センター　越境地域政策講演会

「国土交通行政の最近の取組み～これからの国土づくり・人づくり～」を開催します。

　国土交通省は、国土の総合的・体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務や海上の安全および治安の確保などを担う総合的な官庁です。地方都市にとっても、人口減少・高齢化や東京一極集中への対応、防災への国土強靭化などに直面しており、これらを担う人材の在り方が極めて重要となっています。今回は、国土交通行政の最新の取組みとその担い手について語っていただきます。

　講演は、質疑などを行う会場参加と、全国からの聴講に対応したweb参加の両面で実施しますので、是非ご参加ください。

◎日時：2026年6月20日（土）　14：00～16：10　参加無料（申込必要）

◎会場：①愛知大学豊橋校舎センタービル1階 110教室（開場13：30）　　②WEB参加（Zoom）

◎定員：①先着200名（申込締切：6月15日（月）まで）　②人数制限なし（講演会当日まで申込可能）

◎講師：黒田昌義氏　（国土交通省大臣官房長／愛知大学特別客員教授）